ニュースの小径

１１月２３日深夜、米財務省など米金融当局は、株価が急落し経営危機に陥っている米金融大手シティグループに対し、大規模追加支援などで合意に達したと発表したようです。

シティの不良資産３０００億ドル（約２８兆６０００億円）余りを保証し、公的資金から２００億ドル（約１兆９０００億円）を資本注入するなどを柱とする救済策だそうです。

これを受けて、シティ側は１株当たりの配当金を１セント以下に抑え、幹部報酬を制限するなどの条件を受け入れることに同意した模様。

シティの業績は、サブプライム関連の損失などから今年７〜９月期決算で純利益が２８億ドルの赤字となるなど、４四半期連続で赤字に陥っていました。
シティは先月下旬、金融安定化法に基づき米政府から２５０億ドルの公的資金注入を受け、大規模な人員削減を発表しましたが、株価の急落に歯止めが掛からず、危機の深刻化が懸念されていました。

シティの傘下には、日本の日興コーディアルグループも入っているので、今回の追加支援合意で業績悪化に歯止めが掛かって欲しいと思いますが、何処まで実効性が伴う救済策なのかが、とても気掛かりです。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081124-00000519-san-bus_all

１１月１２日、東京大学大学院医学研究科の大学院生菊田周さんらの研究論文が、（１２日付）米科学誌ジャーナル・オブ・ニューロサイエンスに掲載されたそうです。

鼻炎などで鼻詰まりが起きると、詰まった側の鼻で匂いを嗅げなくなる為、もう片方の鼻から情報を集めようと、脳が匂知覚の領域の働きを素早く切り替えているのだとか。

人を含めた哺乳類では、大脳の嗅皮質と呼ばれる左右一対の領域で匂を知覚するようですが、左右の鼻から入った匂の情報は別々に処理され、左脳の嗅皮質は左鼻から、右脳の嗅皮質は右鼻からの匂に主に反応するようです。

院生の菊田周さんらが、ラットを使って左右の嗅皮質の神経細胞の反応を計測したところ、通常時は匂が入ってくる側と同じ側の神経細胞が反応しますが、片鼻を閉じると数分の間に変化が起こり、閉じた側の神経細胞の約３割が、反対側の鼻からの匂情報に反応するようになったとか。

論文の共著者で、同研究科の森憲作教授は「視覚や聴覚では、これだけ素早い切り替えはない。嗅覚は動物にとって重要な情報なので、異物をクリアする際にも遮断しないよう、片鼻ずつ鼻が詰まる生理現象が知られている。脳もそれに対応しているのではないか」と話しています。

人を含めた哺乳類の体の機能は、実に良く出来たもので、良くぞ此処まで進化したものだと、感ぜずには居られません。
特に、人間の身体は、驚異的な機能が山盛りだなと、改めて思います。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081112-00000029-jij-soci

１１月１１日、麻生首相は「経済が２年で上手くいったら２年後に（関連法案を）出す。３年経って上手くいっていなければ、その段階で考える」と、当初３年後としていた消費税率の引き上げ時期について、経済情勢を見極めながら柔軟に検討する考えを示したそうです。

「消費税引き上げについて３年後の実施なのか、それとも法案提出なのか」との記者の質問に対し、

　「それは、あのとき（追加経済対策発表）の前提をよく思い出せ。ぶれていると書きたい気持ちも分かるけど。（記者会見の時の）話を読んで思い出して。
　（記者会見で）消費税の話を言って何％と聞いた人はゼロなんだから。読み返したら、答えが出ているだろう？　前提条件が付いていただろうが。改めて聞く話じゃないだろう？
　景気条件が前提だと書いていただろうが。きちんとした行政改革して、無駄を排して、景気対策を打って、経済のパイが大きくならない限りできない。
　・・・」

と応えたようです。

ぶれるも何も、其の場凌ぎ、単なる思い付き（誰かの入れ知恵？）に思えてならないのですが。
百年に一度の「金融危機（世界恐慌の再来）」とさえ言われているのに。

以前にも同じような事がありました。
景気が回復したからと、消費税率を３％から５％に引き上げて、日本経済を沈没させたことが。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081111-00000566-san-pol

１１月８日、政府・与党は、２００９年４月から基礎年金（国民年金）の国庫負担分を２分の１に引き上げる事を決め、増分の財源を、所謂「埋蔵金」とする方向で調整に入ったとのこと。

基礎年金の国庫負担割合は０８年度の予算ベースで３７．３％となっており、２分の１へ引き上げる為には、年間で約２兆３千億円の財源が必要で、０９年度予算案に盛り込むとともに、
特別会計法では剰余金は国債の償還に充てなければならないと定めており、他の用途に使うためには同法改正が必要だそうで、来年の通常国会に関連法案を提出する予定なのだとか。

２００４年成立の年金改革関連法は、基礎年金の国庫負担割合について、「安定した財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で、０９年度までに２分の１に引き上げる」と定めています。

しかし、与党内には「国庫負担引き上げを先送りすれば、年金制度への信頼が揺らぎかねない」との意見が強く、財政投融資特別会計の金利変動準備金の剰余金（＝埋蔵金）を使って、年金の国庫負担を予定通り引き上げることにしたようで、赤字国債の発行は見送られる見通しだとか。
また、単年度の措置とする方針の為、消費税引き上げまで「埋蔵金」を取り崩す可能性が続きそうだとか。

政府・与党は、「霞が関埋蔵金」などは荒唐無稽な話しとして、一笑に付してきた感がありますが、
今となっては、背に腹はかえられず（？）衆議院選挙目当てに、景気対策の財源などとして「霞が関埋蔵金」の掘り起こしに手を染め始めたと言うことでしょうか。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081109-00000004-yom-pol

米ＦＯＸテレビが１１月６日、米大統領選で共和党の副大統領候補だったペイリン・アラスカ州知事の「おバカ」振りを伝えたそうです。
２０１２年の次期大統領選で、ペイリン氏が共和党候補の筆頭になるとの見方も出ていることは、忌々しき事態では？

ＦＯＸテレビによると、

　・ペイリン氏は、アフリカが国ではなく大陸であることを理解していなかった（大統領選で敗れたマケイン上院議員の陣営関係者の話）。
　・ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の加盟国が米国、カナダ、メキシコであることを知らなかった（選挙戦で何度も争点となった）。

　・選挙戦の伴走者として、副大統領として、大統領の側近として、当然知っているべき知識が欠落しているとあきれ果て、ペイリン氏の能力に強い懸念を抱いた（マケイン陣営）。

などのようです。

日本でもＮＨＫが、ロシアの隣人の話とか、邦訳された映像などを伝えていましたので、ペイリン氏の「お馬鹿さ」加減は、よく知られていたようですが・・・。

にも拘らず、共和党内からは早くも２０１２年の大統領選出馬を期待する声が出ているのだとか。
当のペイリン氏は先月、フランスのサルコジ大統領を装ったカナダのコメディアンの「悪戯電話」に騙され、大統領就任について「もしかしたら８年後に」と２０１６年の就任へ向けた野心を語ったそうです。

ＦＯＸテレビは、選挙期間中にこの「おバカ」発言の内容を掴んでいましたが、大統領選が終わるまでは「オフレコ」として封印していたようです。御用提灯のような放映姿勢はいい加減にして欲しいものです。

副大統領といえば、大統領に若しものことがあった場合、軍の指揮権（＝最高司令官）を含む全米の頂点に就く資格者の筆頭格です。

事実を報じない事は、米国民に対する裏切り行為なのでは？
それは取りも直さず、世界の人々が不幸に直面する事態となるのではないでしょうか。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081108-00000046-sph-soci

「日本禁煙学会」は、煙草マネーで運営される「喫煙科学研究財団」に解散勧告を突き付けたそうです。

日本たばこ産業（ＪＴ）が主張する「受動喫煙の有害性は立証されていない」などの論拠に助成研究が援用されるなど、「国民の健康に反する存在」というのが理由のようです。

日本禁煙学会理事長で神経内科医の作田学さんは、「受動を含む喫煙被害は世界の科学的研究で明白に証明されているのに、１０年前２０年前の水準の論文が、被害を暈すかのように一人歩きしているのは問題だ」と指摘します。

また、ＪＴ系の喫煙科学研究財団の助成研究の結果として、「有害性は立証されていない」という論文が、ネット検索にヒットすることもあるのだとか。

財団の運営は、

　・財団は専売公社の委託研究を発展させるため、民営化後の昭和６１年に公益の財団法人として発足した（総務の寺嶋真之部長）。
　・基本財産約２４億５０００万円の約９割をＪＴが拠出、運営も主にＪＴの寄付金で賄う。
　・昨年度は１７１件の研究に３億４８００万円を助成。こうした事業費４億１８２８万円は、寄付金４億１４２０万円などで賄い「寄付金の９９％はＪＴから受けている」。

だそうです。

今月１７日からの「たばこ規制枠組条約」第３回締約国会合では、「公衆保健政策を煙草権益から保護する」、「煙草会社の広告となる社会的活動の規制」、「煙草の販売促進禁止」も議論されるようです。

受動喫煙防止など既に採択されたガイドラインは、国内法では努力規定でしかないようですが、これらの項目もガイドライン化されれば、財団をはじめＪＴの多くの社会的活動が見直しを迫られる可能性があり、注目されそうです。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081106-00000089-san-soci

１１月４日、政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大大学院教授）が、社会保障全般の機能を強化した場合、２０２５年度に新たに要する税負担は、消費税率換算で最大１３％に達するとの最終報告を纏めたそうです。

年金、医療、介護、少子化対策を合わせた追加税負担を試算した結果、現行の５％と合わせて計１８％程度となるのだとか。

追加税負担が一番少ない場合、

　・基礎年金について現在の社会保険方式を維持したうえで、基礎年金（月額６．６万円）を７万円にアップし、最低保障年金（５万円）を創設するケース。
　　年金で１％、医療・介護で４％程度が必要となり、全体では６％程度となる。

追加税負担が一番多い場合、

　・基礎年金の財源を全額税で賄う税方式に転換し、前制度での保険料相当分も上乗せして給付する案を採用したケース。
　　医療・介護も含め、最大税率は１３％になる。

因みに国民会議は、２０１５年度に必要となる税負担も試算したところ、年金を税方式にするなら社会保障全体で消費税率換算で６〜１１％、
社会保険方式では３．３〜３．５％だったようです。

残念な事に、少子化対策と言いながら、少子化対策として上乗せされる分は、０．４〜０．６％程度に留まる見込みで、驚くべき低さ（無きに等しい？）だと思うのですが。

更に付け加えれば、税負担を強いる前に、「役人天国」「政治家天国」の現状を是正して欲しいものです。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081105-00000001-mai-pol

理化学研究所のチームが、１６年間冷凍保存していたマウスの死骸から、クローン技術でマウスを誕生させることに成功したそうです。

同研究所発生・再生科学総合研究センターの若山照彦チームリーダーらが、凍結死体からのクローンマウス誕生を成功させたのは、世界初のようで、米科学アカデミー紀要に４日発表されるとのこと。

凍土中のマンモスなど絶滅動物の復活に道を開く技術として期待されそうですが、死体からのクローンは倫理的な議論も呼びそうだとか。

これまでのクローンは、核を抜き取った卵子に、コピーしたい動物の体細胞の核を入れ、これを代理母の子宮に移して誕生させるもので、
凍結死体のクローンは技術的に難しく、これまでに報告されたクローン動物は全て生きた細胞から作製されたのだとか。

研究チームは、細胞を培養液内で軽く磨り潰し、核だけを押し出すように抜き取る手法を開発。
氷点下２０度で１６年間凍結保存されていたマウスを解凍後、脳細胞や血液細胞の核を健康なマウスの卵子に注入。
この卵子から胚性幹細胞（ＥＳ細胞）を作製して、その核をマウスの卵子に入れることで成功させた模様。

関連記事：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081104-00000040-san-soci

平成１３年から１期４年間、埼玉県志木市長を務めた穂坂邦夫氏は、在任中に「教委制度の必置規定廃止」特区を国に対して３度にわたって申請しましたが、いずれも認められなかったとのこと。

ＮＰＯ（特定非営利活動）法人「地方自立政策研究所」理事長の穂坂氏は、「現行の教育委員会は要らない」と市長時代に教委の「不要論」を掲げました。

教育委員会の委員長は「座長」、教育長は「事務長」で、どちらも責任者の立場では無く、市長は教育行政の独立の建前から責任者になれず、素人の合議制の教育委員会は、よくできた無責任体制だったそうです。

特区が認められたら、

　・市長を総括責任者＆
　・教育長を責任者として明確化
　・その下に２０人程度の教育審議会を作る
　・教員採用も県ではなく市が行う

などの思いだったとか。

いじめ問題で子供を失った母親は、

　・子供たちの命を守る権限はどこにあるのか疑問だ（小森美登里さん）

　・学校で何が起きたのか事実が分かることが子供たちを守る一つの方法だと思っている。遺族だけでなく、親は誰でも学校で何が起きているのか知りたいはず。学校側がどう対応したのかスムーズに分かるシステムを作っていただきたい（森美加さん）

などと話しています。

一方、新任教育委員を対象にした会合では、

　・リーダーシップという話だが非常勤でどうやればいいのか
　・仕事もある
　・教育委員に選ばれたのは名誉だが、悩んでいる

などの声が溢れたそうです。

開催したという事実だけが欲しい「やらせ公聴会」と同じ、根深き問題のように思えてなりません。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081103-00000061-san-soci

ＮＴＴレゾナント株式会社などの調査によると、９割近くの女性が「乳癌」に関心があると回答しているようですが、
女性癌患者の死因のトップとされる「乳癌」検診を実際に受けたことの無い人（自己検診を含む）は、約４割にも上ることが明らかとなったそうです。

回答者の６８．５％が、乳癌は「自分で発見できる病気である」ことも認識しているらしいのですが。

然も、「日本人女性の２０人に１人以上が罹る」「３０〜６４歳の女性癌患者の死亡原因のトップである」という事実は、約２割しか認識されていないのだとか。

その他では、

　・乳癌の発症は３０代から急激に増えることを知っている ・・・ ５２．３％
　・マンモグラフィだと、しこりとして触れない極早期の乳癌を発見できることを知っている ・・・ ７３．８％

のようですが、

３０代以上の女性が乳癌検診を受けない理由の１位は、「現在しこりや症状に異常が見られないから」だそうで、自分も罹患する可能性があるという自覚の低さや、「特に異常を感じなければ大丈夫」といった誤った認識が高いという状況だそうです。

自分の為にも、家族の為にも、多くの女性が「乳癌検診」を受ける事に前向きになりますように。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081102-00000025-jij-soci