ニュースの小径

全国知事会など地方自治体の首長から民主党方針に異論が相次いでいることから、民主党の菅直人代表代行は、異論を論破するため「公開討論」を申し入れたようです。

知名度を生かして財源維持を訴える東国原氏と、全国知事会長で福岡県知事の麻生渡氏に、公開討論の申し入れ、東国原氏は同日、応じると回答した模様です。

以前から、地方自治体の首長らは、地方分権には地方の独自財源が絶対不可欠、と主張して止まなかったはずです。政府・自民党にその意思表示をするためにも、是非とも有意義な議論を展開してもらいたいものです。

菅氏は、中央集権的な制度を維持する知事会の姿勢は、民主党の主張と大きく異なる。地方分権のあり方も含めて議論する。と表明しているのですから。

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肩から斜め掛けした使い勝手の良さから、お母さんたちに好評のようですが、子供の「股関節脱臼」を誘発する危険性があると、最近、医師から指摘されています。

「赤ちゃんは膝を曲げ、股をカエルのように広げているのが自然な姿勢」。これを妨げたり、自由に足を動かせない状態にすると、股関節脱臼を誘発する恐れがある。と名越智准教授（札医大整形外科）が指摘しています。

日本小児股関節研究会は、日本ベビースリング協会と協議し、年内をめどにスリングの安全対策などを纏めるようです。

同協会も生後三ヶ月ごろまでの赤ちゃんは頭を上にして、股を開かせる「基本抱き」にするよう注意を呼びかけています。

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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/71774.html

昨年１２月から中国製の冷凍ギョーザを食べた後に、「中毒症状」を訴える事件が発生していましたが、今月に入っても兵庫県高砂市と千葉県市川市で同様の事件が発生しました。

県警などの調べによると、中国製冷凍ギョーザを食べた後、腹痛や吐き気、下痢などの中毒症状を訴え、９人が入院、うち７人が一時重症、女児１人が重篤だったようです。

驚いたことに、ギョーザやパッケージなどを鑑定した結果、中国では農薬として使われる有機リン系殺虫剤の「メタミドホス」が検出されたとのことです（日本では使用が認められていません）。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080130-00000121-mai-soci

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080130-00000990-san-soci

自民・公明の政府与党が、揮発油税などの暫定税率の期限を５月末まで２カ月延長する「つなぎ法案」を議員立法で国会に提出。３０日中の衆院通過を目指す方針のようです。

河野洋平衆院議長が与野党の幹事長・国対委員長らに対し、話し合いによる事態打開を要請したのを受け、与党側は暫定税率維持の部分を年度内に野党が採決するなら、つなぎ法案は提出しないなどと提案したようですが、民主党は「０８年度予算案を議論する前から採決を確約できない」と回答したため話し合いは決裂しました。

民主党の言い分にも、頷ける部分が多々あります。法案審議前からタイムリミットを決めることなど無謀な話も甚だしいと感じざるを得ません。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080129-00000051-yom-pol

１月２２日には、横浜西労働基準監督署から「すべての店長を管理監督者として扱うには疑義がある」と、是正を指導されていた紳士服販売大手のコナカが、残業代を認めなかった元店長（コナカは管理職との認識）に解決金６００万円を支払う協定を労働組合と結んだ。という報道がありました。

今日２８日の東京地裁では、管理職扱いされた日本マクドナルドの店長に時間外手当が支払われないのは違法として、残業代の支払いを命じる判決がありました。

判決では、「職務の権限や待遇から見て、店長は管理監督者に当たらない」と指摘されています。

チェーン展開するファーストフードやファミリーレストランなど多くの外食企業では、同様のケースが多く存在するとされていて、判決は業界に少なからぬ影響を与えそうです。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080128-00000147-mai-bus_all

２月下旬から３月上旬にかけて、またも米偵察衛星が制御不能に陥り、地上へ落下する恐れが出てきました。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョンドロー報道官が衛星が落下することを認めた上で、「被害を減らす手立てを検討している」とのことですが、ミサイルで破壊する可能性については言及を避けたもようです。

ロケットや衛星の推進剤に使われるヒドラジンが飛散する可能性があり、人間が吸い込むと肺水腫を引き起こす恐れがある他、目に入ると失明する危険性もあるにも拘らず、どこへ落ちるのかは現状では分からないとしています。

つい最近日米合同で、海上自衛隊のイージス艦「こんごう」に搭載された海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）の発射実験が行われ、模擬ミサイルの迎撃に成功した。と大騒ぎしていましたが、やはりミサイル防衛構想の実現化は、無理（役立たず）なのでしょうね。

「ツシマヤマネコ」は、国の天然記念物で、しかも絶滅危惧種に指定されています。現在全国５ヶ所で「分散飼育」されており、突発的なツシマヤマネコの絶滅を防ぐための取り組みが行われています。

ツシマヤマネコを２００９年度から飼育・繁殖させたいと、長崎県佐世保市の市亜熱帯動植物園が、準備を始めているそうです。亜熱帯動植物園は、０８年度からの園のリニューアルで、必要な施設を整備する方針です。

現在のツシマヤマネコの生息数は８０〜１１０匹と推定されていて、環境省対馬野生生物保護センター（長崎県対馬市）、福岡市動物園、よこはま動物園（横浜市）、井の頭自然文化園（東京都武蔵野市）、富山市ファミリーパークで飼育・繁殖が行われています。

新たに加わる亜熱帯動植物園は、当初数匹〜１０匹前後を受け入れて非公開で飼育し、１０年度から公開する方針だそうです。

動物園の役割の一つとして、種の保存が実現されることを願います。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080126-00000072-mai-soci

国土交通相は、揮発油税など道路特定財源の一部が同省職員用宿舎（職員給与を含む）やレクリエーション費用に支出されていることを明らかにしましたが、法的に問題はない、との認識を示しました。

本当に問題はないのでしょうか？　暫定税率上乗せの趣旨から言っても、問題ありなのでは。

こんな事では、「福祉目的税化するので消費税率を上げます。」などと言われても、安心（納得）することなど到底出来ません。
福祉を食い物にして、湯水の如く浪費されるのは目に見えているからです。

職員宿舎建設費やレクリエーション費用などは、一般会計で支出すべきです。道路特定財源（特別会計）が無くても、職員給与は支給されるでしょうし、宿舎も建設されるでしょう。

一般会計だけでは足りず、「暫定税率を上乗せした道路特定財源」に手を付けるなど、言語道断です。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080125-00000138-mai-pol

２４日水揚げされたサメガレイ（体長５０ｃｍ）の背中に、川崎市内の小学生（１９９３年当時）が、「おへんじをください」と風船で飛ばした手紙が張り付いていたのが見つかったそうです。

千葉県銚子市漁協所属の沖合底引き網漁船が、犬吠埼の南東約４５キロの地点で底引き漁を行い水揚げしたもので、カレイが生息する漁場は水深約１０００メートルの深海と言われ、同港の漁協関係者らも「荒波にもまれたはずの手紙が、こんな完全な形で残っていたとは信じられない」と驚いていた様子。

手紙の主は、当時、川崎市の小学１年生で、市立宮崎小学校の創立１２０周年を記念して（全校生徒が）風船に手紙を付けて飛ばしたそうです。

見つかった手紙は、１４年間も海水に浸かっていたにも拘らず、「わたしは小がっこう１ねんせいです。いまわたしたちのがっこうは、百二十さいです。」などと書かれた文字を読むことができる程、良い状態だそうです。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080124-00000052-yom-soci

この記事によれば、「ペットの供養」や「動物供養施設」は宗教行為や宗教施設に当たるようです。

事の発端は、東京都が宗教法人「回向院（東京都墨田区）」がペットの遺骨を保管しているロッカーに固定資産税の課税をしたことです。
当然、回向院は東京都の課税は違法である、として課税の取り消しを求めて訴訟を起こしました。

一審では、「民間の動物霊園事業とさして変わらない」として敗訴していましたが、二審の判決では、回向院側の逆転勝訴となりました。

地方税法では、宗教法人が宗教活動に使う施設は非課税と定めていますが、ペットの遺骨を保管しているロッカーが宗教施設に当たるかどうかが争点だったようです。

・回向院は江戸時代から動物供養を行ってきたことや、現在もペットの供養法要を行っており、地域住民の信仰の対象となってきた。
・浄土宗以外の教義・作法による供養は行わず、宣伝広告も一切していないことから民間とは異なる。

の２点がポイントだったようです。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080123-00000147-mai-soci

参議院でも代表質問が始まりました。以前は、野党が政府・自民党の政策内容を厳しく批判し、自民党は党の独自政策について首相や政府の見解を質すのが常でした。

それが今国会では、民主党の輿石東参院議員会長が党の政策内容実現を福田首相に迫り、自民党の尾辻秀久参院議員会長が厳しい政府批判を繰り返すという構図になりました。

巷の新聞では、民主党案へのばら撒き批判もあり、首相の答弁も「財源難」を理由に政策の実現化に疑問を呈しましたが、政府としての対応策への言及も乏しかったようです。

自民党の厳しい政府批判は、「参議院での野党転落」という現実に直面した自民党議員の悲痛な叫びでしょうか。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080122-00000156-mai-pol

大手製紙業界による再生紙偽装問題を受け、日本製紙連合会（業界団体）は、特別委員会の設置を決め初会合を開くようですが、「古紙の配合率が１％でも再生紙」と呼ばれることになる模様です。

製紙業界では、以前から「煤煙データ改竄」などのコンプライアンス（法令順守）違反が相次いでおり、業界に対する信頼が揺らいで来ましたが、今回のことは環境負荷を減らすためのグリーン購入法を欺く行為であると言わざるを得ません。

２００１年に施行された同法では、紙製品などのコピー用紙が古紙配合率１００％、印刷用紙やノートは７０％などと基準が決められ、国や独立行政法人に環境に配慮した製品の購入を義務付けました。

最近では、多くの企業が「環境に配慮（＝エコ）」した優良企業を目指していると言うのに。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080121-00000937-san-bus_all

この本音チェアーは、通常の座面よりも広い面積を確保しており、座面の上であぐらを組めたり、正座できたりする特徴を備えています。更に、座面を前方に延ばせるようにしたため、膝を立てて体育座りのような格好もできるそうです。

勿論、背筋を伸ばしてちゃんと椅子に座ったほうが見姿も美しく、社会人として好ましいでしょうが、自由な姿勢の方が仕事が捗る人にとっては、商品化が待ち遠しいのでは。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080118-00000053-zdn_b-sci

政府は、外国人の日本長期滞在の許可に際し「日本語能力試験」結果などを利用して、日本語の出来を用件として加えることを検討しているようです。

その理由として、外国人が日本に溶け込みやすい環境を作る、治安上の効果を期待、などを挙げていますが、医師・弁護士などの専門職や熟練技術者などについては、日本語能力が入国の障壁とならないように配慮するとのこと。

如何してそうなってしまうのか不思議です。

あからさまな単純労働者の排除に思えて仕方がないのですが。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080119-00000928-san-pol

ＪＡ共済に続き、庶民の味方を標榜していた共済組合でも「共済金不払い」が発生していたようです。

全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会）、全国生協連（全国生活協同組合連合会）、日本生協連（日本生活協同組合連合会）の共済３組合で、およそ５年間に合計２０億円弱の不払いがあったと発表しました。

人為的なミスの他に、契約者からの請求が無かったから。とのことですが、利益追求型の会社とは一線を画しているのですから、もう少し配慮があって然るべきだったのではと思うのですが。

ニュースの内容そのものにではなく、見出しに見入ってしまいました。

その見出しは、「チームジャパンが会見で豊富を語る！ 上位進出なるか!?」

記事中では、「日本チームは謙虚に大会の抱負を語った」とありましたから。