ニュースの小径

にも拘らず、２月２８日に首相官邸で福田康夫首相は、中国公安省が発表したことへの記者団の質問に対して、次のように答えたそうです。

これが一国の宰相が口にする言葉でしょうか？　日本と日本国民の立場を代表する意思表明でしょうか？
何とも、筆舌に尽くし難い「背信行為」であると思えてなりません。

関係者の会見として、

・警察庁の吉村博人長官は記者会見で、中国公安省がギョーザ事件で有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が中国で混入された可能性は低いとの見解を示したことについて、「看過できない部分がある」と批判した。

・中国製ギョーザ中毒事件で、中国公安省が同国内での有機リン系殺虫剤「メタミドホス」混入の可能性は極めて低いと発表したことについて、警察庁幹部は「まったく理解できない」「科学的根拠を示してほしい」と話した。

と有りますが、これが今の日本の立場としての「然るべき意思表明」だと思います。

福田さんでは心許無いので、即刻、総辞職して頂きたいです。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080228-00000547-reu-int

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080228-00000142-jij-pol

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080228-00000094-jij-soci&kz=soci

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080228-00000078-jij-soci

産経新聞は、防衛省が海上保安庁の捜査前に、あたごの当直士官だった航海長をヘリコプターで省内に呼び、事故に関する聴取を行っていたことを一部のメディアや政治家が問題視している。と記し、今後、事故後の対応をめぐり、一方では「情報公開の遅れ」を批判されている防衛省・自衛隊が、いかなる初動態勢を整備すべきなのか、二律背反の“宿題”を突きつけられた格好だ。と憤る。

また、医療事故でも、警察当局の捜査とは別に、病院側が担当の医師・看護師らに事情を聴く。隠蔽するための「口封じ」を目的とした悪質な場合もあるだろうが、通常は組織としての対応・対策を決定するために行われる。例えば、新聞記者が交通事故を起こせば、新聞社のしかるべき幹部が、本人に状況を確認しようと努力するはずだ。とも書いている。

はたして、本当にそうでしょうか？

医療事故の場合、往々にしてカルテ改竄が行われ、医療過誤が表沙汰になるのは、「口封じ」後であることが多い。

新聞記者の交通事故の場合、運転者には第一義的には、消防署と警察署への通報と被害者の救護が義務付けられ、幹部との状況確認は事故現場の実況見分後である事は必然でしょう。

記事全体を通しても、都合のよい事だけを論っているように思えてなりません。

産経新聞の書くべき事は、
・如何にすれば「海上保安庁の捜査」と同時並行で防衛省も正確な情報が入手可能か
・平時の防衛省においては、如何にすれば「関係法令を遵守」可能か
等ではないのでしょうか。

実際に、海上保安庁の捜査前に事情聴取したにも拘らず、記者会見などの内容は「虚偽説明」に限りなく近いものだったのですから。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080227-00000971-san-pol

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080227-00000161-mai-soci

２月２５日、北海道上川保健所は、ポリオ（急性灰白髄炎）の予防接種で「経口生ワクチン」を投与された１歳未満の男の乳児が、ワクチンが原因と見られるポリオを発症したと発表しました。

男児は下肢に麻痺が残っており、旭川市内の医療機関でリハビリなどの治療中で、二次感染の恐れはないということです。

同保健所によると、男児は２００７年１１月中旬、市町村実施の予防接種でポリオの「生ワクチン」を経口投与され、１２月に発熱や両足に麻痺などの症状が現れたため、旭川市内の病院に入院。今年２月６日、道立衛生研究所が男児の便からポリオウイルスを検出し、医療機関が２２日にワクチンによるポリオと診断したとのことです。

生ワクチンのデメリット（副作用）
　生ワクチンを接種した場合、１００万件に１件程度の割合で重大な事故が発生するそうで、事故の半数は、接種を受けた人がワクチンによってポリオ症状をおこすものです。残りの半数は、接種を受けた人からポリオウィルスが排出され、家族等がポリオ症状をおこすものだそうです。

生ワクチンのメリット
　ポリオの流行地において、生ワクチン接種のメリットは今でもデメリットを上回ってるそうです。

然しながら、先進国ではこの関係は逆転しており、ポリオ様麻痺をおこさないために、ポリオの不活化ワクチンが海外で徐々に普及しつつあるようです。

日本でも、生ワクチンを廃止して、ポリオ様症状をおこさない「不活化ワクチン」への、一刻も早い切り替えを望みます。

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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/78211.html

２月２５日、財務省は、国債や借入金と政府短期証券（ＦＢ）を合計した「国の債務残高（借金）」が、２００７年１２月末で過去最大の８３８兆５０億円になったと発表しました。

３ヶ月前の０７年９月末に発表した時に比べて４兆３０６８億円増えたことになるそうで、２月１日時点の推計人口（１億２７７６万人）で計算すると、国民１人当たりの借金は約６５５万９０００円となり、３カ月間で約３万３０００円、前年同期比では、およそ５万円増加したことになります。

債務残高のうち、一般会計の不足分を補う普通国債は、３ヶ月前に比べ３兆３６５３億円多い５３４兆５１４５億円になったとのこと。

国の借金は９月末にＦＢの一部償還によって４年振りに一時的に減少したものの、再び増加に転じました。政府は２００８年度にも新規国債を２５．３兆円発行する予定で、更に借金が膨らむ見通しです。

「国家財政の破綻」が、いよいよ現実のものとなってきた感があります。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080225-00000115-mai-bus_all

２月２４日、中国の重慶で、最終日を迎えたサッカーの第２回「東アジア女子選手権」の最終戦が行われ、日本が中国を３−０で下し、３連勝で初優勝を飾りました。

女子の日本代表が公式大会で優勝したのは、１９８１年の結成以来初めての快挙だそうで、８月の北京五輪出場に向けて弾みをつけたようですね。

日本は前半、ＭＦ大野忍（日テレ）が２ゴールを挙げ、後半にもＦＷ永里優季（日テレ）が追加点を奪い、地元の大声援を受けた中国に快勝しました。

攻守の要の沢穂希（日テレ）が最優秀選手（ＭＶＰ）に選ばれ、通算３点の大野忍が得点王を獲得。更に、日本はフェアプレー賞も受賞した模様です。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080224-00000027-yom-socc

衆院予算委員会で道路特定財源に関する集中審議が行われ、今後１０年間で５９兆円を投入する「道路整備中期計画」の是非について論戦が交わされました。

積算根拠を明確に示さない政府・与党に対し、野党は整備計画で予定されている高速道路網１８７区間のうち、約３分の１にあたる６８区間が、最新の需要推計では道路建設による経済効果が整備のコストを下回る可能性があると指摘、整備計画の目標設定でも「１０年では造りきれない」などと、次々と疑問点を指摘しました。

民主党の岡田氏が「国交省素案は６５兆円だったのに一声で５９兆円に削減した。そんないい加減な計画なのか」と指摘すると、首相は「計画は毎年見直してもいい。道路をいつまでも作ればいいわけではない」と答弁。更に、首相は、将来的な道路整備について、採算ラインを下回る場合でも「その時その時の政策判断で作ることはありうる」と指摘しました。

政府・与党は、２００２年にまとめた需要推計を前提に、中期計画の道路整備コストを計算しましたが、財団法人「計量計画研究所」が行った２００７年３月の最推計では、２０３０年の交通量は０２年推計より８．７％減少することが明らかとなりました。

再推計のデータを基に、民主党の馬淵澄夫氏が「国土交通省の算定式」に当てはめ、費用対効果を試算し直してみると、２００２年推計で「費用対効果が１．６倍以下」とされた６８区間が再推計では１倍未満に落ち込み、経済効果が整備費を下回る可能性が出てきたそうです。

また、整備計画では「渋滞対策」「無電柱化」など１６分野で目標設定をしていますが、民主党は２００３年度〜０６年度まで４年間の実績を基に、１０年分に換算した事業量と目標値を比較しました。それによると、比較可能な１２分野のうち８分野で、換算値が目標を下回ったそうです。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080223-00000090-mai-pol

２月２１日、国民生活センターが、共働きや一人親家庭の児童が放課後を過ごす都市部の「学童保育所」を対象に行った調査の結果、厚生労働省のガイドラインを守っていない施設の実態などが浮き彫りにされました。

同センターの「学童保育の実態と課題に関する研究会」が、２００７年８月〜９月、１７の政令指定都市と東京２３区の３１２４施設にアンケートを郵送し、１４５２施設から回答を得ました。

それによると、

厚生労働省のガイドラインでは、生活室の「望ましいスペース」は１人当たり１畳とされていますが、１畳未満の施設が５９．８％ありました。また、「児童数」は１施設７０人以内とされていますが、守っていない施設は２３．３％に上りました。

入所の際、施設が保護者に渡した書面の内容も調べたところ、同センターに書面の提供があった４０施設のうち１０施設で、「保育活動中の事故について、施設側の責任を一切問わない」、「一旦納入した料金は理由のいかんを問わず返金しない」などの記載があり、利用者が一方的に不利になる内容の誓約書の提出を求められていました。

同センターでは、こうした誓約書は、消費者の利益保護を定めた消費者契約法に反する疑いが強いとして、厚生労働省などに改善を求めているとのことです。

少子高齢化対策は、机上の空論、張子の虎だったのでしょうか。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080221-00000138-mai-soci

２月２１日、第３管区海上保安本部（３管）は、清徳丸や僚船とあたごの「位置関係」「双方の回避行動の有無」などが明確に裏付けられると見られていた、あたごのレーダー記録が保存されていなかったと発表しました。

３管の調べによると、
イージス艦は演習時などにはレーダー記録を残すが、通常の航行時には記録しないこともあるそうで、あたごが最初から記録していなかったのか、事故後に何らかの原因で消えたりしたのかについて、艦橋や戦闘指揮所（ＣＩＣ）などにいた当直員から事情を聴いている模様です。

３管は記録が無いことから、あたごから押収した海図や航海日誌、艦橋にある全地球測位システム（ＧＰＳ）のデータを基にした「航法装置記録」、清徳丸や僚船のＧＰＳデータを合わせて分析し、双方の航行状況の特定を急いでいるとのこと。

航法装置記録からは、艦船の位置、速力、針路などが詳細に割り出せるそうです。

記録が無い以上、あたごが最初から記録していなかったことを願いますが、穿った見方をすれば、

イージス艦は、米軍の中でも最高機密に属する艦船で、その戦闘能力や探知能力をアメリカは、極秘としたいはずです。特に、こんなお間抜けな（漁船との）衝突事件で、防空システムを担う高性能レーダーの実力の一端を曝されたくはないでしょう。

以前のイージス艦機密情報漏洩事件が、あたご乗員の脳裏をかすめたのではないかと不安です。アメリカに特段の配慮をしていないことを、切に願うばかりです。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080221-00000059-yom-soci

国土交通省が１０年間で６５兆円と積算し、その後、財務省が精査し５９兆円に減額して、策定されたとされる「道路整備の中期計画」について、財務省が事前に積算根拠など計画の内容を精査していない可能性が強まりました。

２月２０日、揮発油税の暫定税率１０年延長を盛り込んだ租税特別措置法改正案が、衆院財務金融委員会で実質審議入りしましたが、委員会は前日に続き紛糾し、中期計画の位置付けが与野党攻防の焦点となる構図が早くも浮き彫りとなりました。

前日の２月１９日、衆院財務金融委員会で、民主党の中川正春氏が、財務省が中期計画をどう精査したかを示す資料の提出を要求しましたが、額賀財務相は「個別にきちんと（精査を）やっているわけではない」と答弁し、財務省として計画を精査していないことを示唆したからです。

また、額賀氏は中期計画についても「閣議決定は法律が成立したら行う。閣議決定の過程で査定していく」と述べ、内容の精査は法案成立後に行う考えを示しそうです。

政府・自民党と官僚は、何ていい加減。何て無節操。

財源を明示しない（根拠が無い）法案など、民主党は何て無責任。などと言っておきながら。

関連記事：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080220-00000121-mai-pol

海自幹部によれば、イージス艦のレーダーは上空と海上の標的を探知できる性能を持ち、全長約１５メートルの漁船は、「通常はイージス艦のレーダーには映るはずの大きさ」。特に、横須賀基地へ向けて帰投中で、東京湾を出入りする漁船を警戒する必要があったことを考えれば、「上空よりも海上の漁船などの方に特に注意していたはず。普通なら衝突時まで漁船の存在に気づかないはずはない」と深刻な表情を見せたとのことです。

２月１９日未明、千葉房総半島沖で起きた海上自衛隊のイージス艦「あたご」と延縄漁船「清徳丸」の衝突事故で、船体が二つに割れた清徳丸の残骸が海上に漂う中、行方不明の親子２名の捜索が続けられていました。

「イージス艦は減速せず、ほぼ正面から向かってきた。危険を感じた」。事故当時、現場海域にいた清徳丸の僚船「金平丸」の市原義次船長が、１９日夜の会見で当時の様子をこう語りました。

金平丸は２０〜３０分遅れて出港し、南西から南南西に航路を取った。午前４時頃、あたごと遭遇。金平丸のほぼ正面から減速せず向かってきたため、市原船長は「このままでは衝突する」と感じ、右へかじを切った。あたごとの距離は約１．５キロで、すれ違った直後にいくつかの明かりが点灯した。市原船長は「自分の船に気付いた」と感じたそうです。

海上自衛隊に詳しい関係者によると、事故現場の海域は自衛隊の艦船の他、東京湾に出入りする商船や貨物船がよく通る航路。事故のあった早朝は漁船の出航もあって混雑する時間帯だそうです。

とは言え、事故当時の現場は北北東の風約７メートル、波の高さ約５０センチ、視界は約２０キロと穏やかで霧も出ておらず、見通しの良い状態でした。関係者は「早朝だからといってイージス艦の見張りが手薄になっていたとは考えにくく、漁船もレーダーに映るので気づかないはずがない。どうすれば衝突するのか不思議なくらいだ」と首を捻るばかり。

漁船の方が避けるだろうと思い込み、殆ど真っ直ぐ突き進んだのではないか？ と思えてならないのですが。

関連記事：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080219-00000181-mai-soci

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080219-00000030-yom-soci

２月１８日、厚生労働省は薬害Ｃ型肝炎問題で、血液製剤「フィブリノゲン」に別の薬品を加えて製造され、手術時の止血や縫合用接着剤として「フィブリン糊」を使用していた医療施設名を公表する方針を決め、田辺三菱製薬に協力を要請しました。

もっと早く公表していれば、肝炎を発症した患者さんたちの対処の仕方も、もっと違っていたでしょうに。

関連記事：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080218-00000953-san-soci

２月２日から予定されていた「日教組の教育研究集会」を中止に追い込んだグランドプリンスホテル新高輪の行状を、２月１８日の衆院予算委員会で民主党議員から質されて、初めて舛添要一厚生労働相と鳩山邦夫法相が違法性に言及しました。

・裁判所の決定に従わなかったグランドプリンスホテル新高輪に対して、鳩山法相は
　「一般論として申し上げれば、裁判を無視してそれに反する行動を取る当事者がもしいるならば、法治国家にあるまじき事態だ」と答弁したそうです。

・集会参加者用に予約した約１９０室の宿泊を拒否したグランドプリンスホテル新高輪に対して、舛添厚生労働相は
　「旅館業法に違反する疑いが濃厚だ」と指摘したもようです。

　因みに、旅館業法は、伝染病や賭博などの違法行為の恐れや空室がない場合以外は宿泊を拒んではならないと規定しています。

それにしても、日教組とグランドプリンスホテル新高輪が高裁まで争うなど、教育研究集会の全体集会へ向けて騒然としていたのに、知らぬ振りを決め込んでいたとは。遣れる事は幾らでも有ったでしょうに。

関連記事：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080218-00000927-san-soci

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080218-00000089-jij-pol

２月１３日に法務省で開かれた検察長官会同で、捜査員の違法な取り調べが問題となり１２人全員の無罪が確定した鹿児島県議選の買収無罪事件について、「志布志事件（選挙違反事件）は冤罪と言うべきではないと私は考えております」と訓示した鳩山法相。

この問題発言に対して鳩山氏は、

「定義がはっきりしない冤罪というものをこの事件まで適用すると、無罪事件は全部冤罪になってしまう。裁判の結果、無罪になったケースととらえたい」と説明し、「一晩考えて、反省しなければならない点に思い当たった。辞書を引いたら、冤罪は『無実の罪』となっている」と釈明しました。

また、「被告であった方々が不愉快な思いをされたとすれば、お詫びしなければならない」と陳謝もしたようです。

それが、２月１６日の自民党福岡県連の会合では、改めて謝罪の意を示す一方で「天に向かって恥じることはない。今回の冤罪の問題は、法務省や検察が常日ごろ言っていることをそのまま言った」と説明したとのこと。

謝罪する気が有るのやら、無いのやら。鳩山氏の本心は、どこら辺にあるのやら。

関連記事：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080216-00000097-mai-pol

２月１５日、文部科学省は、理数や国語などの主要教科で小中学校の学習内容を増やして授業時間を１割増とした「新学習指導要領案（幼稚園から中学校まで）」を公表しました。

「ゆとり教育」の名のもとに授業時間を減らし続け、学力低下を招いたとされる一因の現行指導要領を踏まえ、１９７７年以降減少を続けた総授業時間数が、約３０年ぶりに増加に転じる見通しとなりました。

方針転換の遅れが、日本の将来に対する致命傷にならなければ良いのですが。

２月１４日に奈良県立橿原考古学研究所は、弥生時代前期（紀元前４〜３世紀頃）の水田跡と堰が、「萩之本遺跡（奈良県橿原市）」で見つかったと発表しました。

これで、邪馬台国畿内説が、頭一つ抜け出したのかも。

関連記事：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080214-00000170-mai-soci

２月１３日に東京地裁で、第１回口頭弁論が開かれ、「おとなの週末」で最下位にランク付けされた「ベローチェ」のシャノアールが、講談社に１１００万円の損害賠償と出版差し止めなどを求める訴訟を起こしていたことが分かりました。

訴状によると、
昨年１０月号の「おとなの週末」に掲載された「人気カフェチェーンランキング」。主要なコーヒー１１チェーンを「ドリンク」「食べ物」「雰囲気」「使い勝手」の４項目で採点し、ベローチェは最下位となったようです。

シャノアール側は「ブランドイメージに重大な影響を与えるもので被害は甚大」と主張しているとか。

また、ランキングが一般的評価に基づくものではなく、担当したライターの個人的感想に基づいていると指摘し、「店舗や作る人によって味にばらつきがあった」などの評価に対して、「マニュアルによる指導を徹底しており、そのようなことはないように努めている。表現は事実に反する」と主張しているようです。

不思議な点（個人的な感想）
　・ランキングにおける一般的評価とは？　そもそもこの様なランク付けって、個人的好みによる評価では。

　・外食産業に代表されるチェーン店の品質は、お店や店員さんの違いは、影響大ですよね。

関連記事：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080213-00000992-san-soci

バレンタインデーを前に、１万円以上もする高級チョコレートから、大枚はたいて買ったチョコのうち一番高いものは自分用など、チョコレートに関する話題が花盛りのようです。

最近では、ダイエット効果があるとされる「高カカオチョコレート」が、若い女性を中心に売り上げを伸ばしているようです。普通のチョコレートは主原料のカカオの割合が３０〜４０％ですが、７０％を超す高カカオ製品が「甘さ控えめ」で人気だとか。

さりながら、２月６日に国民生活センターが「高カカオ」チョコレートの成分調査結果を公表し、カフェインが多く含まれているので食べる量に注意をと、高齢者や乳幼児らに注意を呼び掛けたようです。

高カカオチョコレートは１００グラム当たり５９２〜６５５キロカロリーと高エネルギーで、普通のチョコレートの５６２〜５７１キロカロリーよりも高く、脂質の割合は４０．７〜５３．５％と、普通のチョコレートの１．２〜１．５倍含まれています。

高カカオチョコレートを１００グラム食べると、それだけで３０〜４９歳の女性が生活習慣病予防のための目標とされる脂質の１日の摂取量を取ったことになります。

更に、気管支拡張や利尿、興奮などの生理作用があるテオブロミンやカフェインの量も多く、銘柄によっては普通のチョコレートの約４倍も含むそうです。

同センターによれば、
「健康な人が嗜好品として楽しむ分には問題はないが、幼児やお年より、気管支炎の治療薬を使用している人は取り過ぎに注意が必要」とのことです。

関連記事：
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/74761.html

２月１２日の東京地裁で、割り箸が喉に刺さった保育園児が、杏林大付属病院で受診後に死亡した事故（１９９９年、東京都杉並区）で、園児の両親が病院を経営する杏林学園と診察した医師に約９０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決がありました。

「診察に過失はなかった」として、裁判長は両親の訴えを退けました。

刑事裁判の判決では「転倒して割り箸が喉に刺さった」という事実を重視。「脳に刺さり、損傷を与えた可能性を想定すべきだ」と過失を認めましたが（死亡との因果関係を否定して無罪）、民事裁判の判決では、医師の過失についても認定しませんでした。

最高裁が医療行為に対する医師の注意義務について、「基準は診療当時の医療水準」と判例を示しています。

今回の判決もこの基準に沿い予見可能性を検討したようですが、医療水準を基準とした場合、原告は病院からの資料を入手するのが非常に難しく、刑事裁判の記録を証拠として提出したのですが、どうしても判断の根拠に医師側の意見が求められがちです。

「どうして息子が死んだのか、ただ知りたいだけ」と訴える両親の願いは、またも閉ざされた形となりました。

判決は医療過誤事件の立証の難しさを改めて示した。と言えるのではないでしょうか。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080212-00000122-mai-soci

総務省が２００８年中の施行を目指す、「特定電子メール送信適正化法改正案」の内容が、２月１０日に明らかとなりました。

これで、迷惑メールへの規制が強化される（？）ため、スパムメールの受信数が大幅に減少するかもしれません。

改正法案では、メールアドレスを通知されている場合や取引関係にある場合などを除き、送り先からの同意無しに広告・宣伝メールの送信を禁止し、違反した場合にはメールを送信した業者に最高で３０００万円の罰金が科せられることが盛り込まれました（現行１００万円）。

また、一旦受信の同意を得ても、その後同意を取り消されれば、それ以後の送信も禁止されます。

現行法では適用外となっている「海外発の迷惑メール」も、国内発のメールと同様に規制対象となるようですので、スパムメールの抑止効果を大いに期待できるかもしれません。

関連記事：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080211-00000006-yom-soci

大阪府などの説明によると、生活保護費受給者は４０歳代で、十数年前から精神疾患のため府内の病院に通院。２００６年８月に東京都内の病院を受診したが、「医師と合わない」として、１０月からは福岡市内の病院に７回通院。妻が付き添い、大阪空港や関西空港までタクシーを使ったうえで飛行機で往復していました。

そして、愛知県や神戸市の病院に新幹線やタクシーを使って通院。生活保護を終える０７年３月までに、５都府県の病院で２００回以上の診察を受け、総額４３８万円の交通費を受給したそうです。

生活保護の「医療扶助」には治療費や入院給食費などが含まれ、通院に使う交通費も全額支給される。とのことですが、何ともはや。

ＪＲ西日本大阪支社は、多発する飛び込み自殺などの踏切事故を防ぐために、阪和線と関西線の３２の踏切に青色ＬＥＤ（発光ダイオード）の照明灯を試験的に設置しました。

その効果の程は、過去４年間で年間４〜９件の飛び込み自殺などの死亡事故が発生していた３２の踏切で、青色照明を設置後は１年経過後も死亡事故はゼロだったようです。

２０００年、イギリス北部のグラスゴー市で、景観改善のために青色の照明灯を導入したところ、犯罪件数が激減したそうです。日本では平成１７年、防犯対策の街路灯として奈良県で初めて導入されました。

「青色には鎮静作用があり、心が平穏になって本能的な衝動が抑える効能があることは学術的に証明されている。青色照明灯は長期間にわたる研究成果がないため効能は明確にできないが、自殺抑止の１面があると推論される。鉄道員ならでは発想による非常にユニークな予防策だ」と谷明彦金沢工業大教授（都市計画）が述べています。

ＪＲ西日本は「要注意の踏切を中心に設置した。一定の成果が出れば、他の踏切を含めた本格的な導入も検討したい」としています。

一人でも多くの人が、思い止まって欲しいものです。

関連記事：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080209-00000106-san-soci

何か有害な物質があるからではないか？

周辺の住民が疑心暗鬼に駆られているのは、　和歌山県田辺市にある旧紀南病院の跡地（敷地面積９４９０平方メートル）。解体してから１年半にもなるのに、中々雑草が生えてこないからとか。

旧紀南病院は、老朽化による新築・移転のため２００６年７月に解体されました。建物にアスベスト（石綿）が使われていたので、石綿を含む建材は県外の最終処分場で処理し、工事は大気中の石綿濃度を測定して飛散がないことを確認して行ったそうです。

近くに住む５５才の男性は「雑草はかなり生命力が強いはずだが生えてこない。原因が分からないので不安」、７４才の女性は「最初は、これだけ広いと草抜きも大変になるだろうと予想していたが、そんな心配はいらなかった。全然雑草がない。種も飛んでくると思うのだが」と不安気のようです。

跡地は砕石だけの広大な敷地が広がり、よく見ると隅の方に地面を這うように生えた小さな雑草が数株ある程度のようです。

土地を管理する和歌山社会保険事務局によると、砕石は病院解体時のコンクリート殻を細かく砕いたものを再利用していると言い「和歌山市から遠隔地にあるため、管理上、草が生えたり、ホコリや土が飛んだりしないようにしっかり固めている」と説明しています。

地元の東本町町内会会長は「近くの宅地では３ヶ月もすると雑草が茂ったのに、なぜここでは生えないのか。地域住民にも不安の声は多い。詳しい説明が欲しい」と話しています。

跡地には、田辺市が図書館を中心とした複合文化施設建設を計画中なのだそうですが。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080208-00000002-agara-l30&kz=l30

２月７日の衆院予算委員会で、揮発油税の暫定税率を維持する租税特別措置法改正案などの税制関連法案について、福田首相が「もし、修正するなら、野党からきちんと対案を出してもらわないといけない。総合的に議論する中で、お互いに評価をし合いながら、本当に修正が必要なのかどうかになる」と答弁したそうです。

なぜ、野党の対案が必要なのでしょうか？　対案は本当に必要なのでしょうか？

そもそも国会は、お互いの議論をぶつけ合う場であり、対案をぶつけ合う場ではないはず。それを、対案が無ければ修正に応じないということは、議論に応じないと言っていることに等しく、職責を全うしているとは思えません。

国会の場は、提出された法案を様々な角度から審議し、修正すべきは修正してより良い法案へ高めていくのが役割ではないでしょうか。提出された法案に誤謬があったとしても、修正もされずに可決成立していくとしたなら、国会の存在意義など無いに等しいでしょう。

２月６日、現職では全国最年少となる大阪府の橋下徹知事が初登庁しました。

就任記者会見で異例の財政非常事態宣言を行うなど、新年度予算で９年連続の赤字続きである府財政を立て直すため、大幅な歳出削減を目指す方針を明らかにしたそうです。

宣言では、府債返済のため積み立てた「減債基金」からの借り入れや府債の全額借り換えによる返済先送りなどの財源補填を止め、「全ての事業、出資法人、公の施設をゼロベースで見直す」とのことです。

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２月５日に発表された内閣府の県民経済計算（平成１７年度）によると、都道府県民１人当たりの県民所得（所得額）の全国平均は、３０４万３０００円（前年度比２．５％増）と、２年連続で拡大したそうです。

ただし、最も所得が高かった東京都は、４７７万８０００円で調査開始以来の連続首位を守り、最も所得が低かった沖縄県は、２０２万１０００円で平成２年から最下位が続いています。

２月４日の参院予算委員会で、現在は禁止されていない児童ポルノ画像の単純所持でも処罰する罰則規定を新設するなど児童買春・児童ポルノ禁止法を改正するべきだと、鳩山法相が意向を明らかにしました。

１９９９年に成立した現行法は、販売目的所持や違法画像提供などが処罰の対象ですが、抑止効果が上がっていないのが実情だそうで、自民党の有村治子氏の質問に対して、鳩山法相は「インターネットに出回れば、永久に世界を回り、子供の人生が未来永劫破壊される。こういうことは厳しくていい」と答弁したようです。

０４年の同法改正の際に、与党は単純所持の禁止条項創設を検討しましたが、野党が「捜査権の乱用を招く」と懸念を示して見送られたそうです。

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２月４日の定例記者会見で井戸敏三兵庫県知事は、同県高砂市で発生した家族３人の中国製冷凍ギョーザ中毒事件に関する厚生労働省への報告を怠ったとの指摘に対して、「原因が特定されるまで慎重にせざるを得なかった」と、対応に問題は無かったという認識のようです。

身内の庇い合いや保身も困ったものですが、本心だとしたら、かえって問題かもしれません。

兵庫県は１月５日の時点で、３人が中毒症状を訴えた被害を把握しており、県加古川健康福祉事務所から連絡を受けた県警が毒物混入の疑いもあるとみて捜査を開始しました。

翌日には、診察した病院から「薬物中毒の疑いがある」との情報提供を受け、７日には輸入会社のある東京都に連絡したようですが、厚生労働省への報告や一般への公表は行われませんでした。

時間的余裕が十分にあったにも拘らず、次の中毒事件を防ぐことが出来ませんでした。本当に、対応に問題は無かったのでしょうか。

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３月１９日から４月１８日までの３０泊３１日で、北海道から鹿児島県までを走破する体力勝負のツアー、「全国一周バスの旅」をＪＲ北海道が企画し、参加者を募集しています。

約７２００キロのうち、大半をバスで移動するという強行軍です。

一昨年までに１５回行われましたが、昨年は実施しなかったので再開を望む声が寄せられ、コースをリニューアルして今年は実施することになりました。

旅は札幌市を起点に、行きは主に日本海側を南下、新潟県から内陸に入り、日光東照宮（栃木県）、白川郷（岐阜県）、五箇山（富山県）、世界遺産の石見銀山（島根県）を巡り、コースの最南端・鹿児島県指宿温泉に到達します。

帰りは宮島・厳島神社と原爆ドーム（広島県）から四国を経由し、太平洋側を北上して姫路城（兵庫県）、法隆寺（奈良県）、熊野古道（和歌山県）などを巡り、桜前線を追いかけます。

日本の世界遺産１４ヶ所のうち９ヶ所を訪れ、各地の有名な温泉旅館や高級ホテルに宿泊し、海の幸・山の幸を満喫できるようです。

前回までの１５回の参加者は延べ５５３人、平均年齢は６６．７歳で、大好評のようでした。

今回は、前半の１８泊１９日が終わる福岡県から飛行機で北海道に戻る「満喫！ 日本海の幸とぐるり九州１９日間」を設定。また、札幌駅４月３日発のリゾート寝台特急「トワイライトエクスプレス」で京都駅まで行き、１泊の後、東海道・山陽新幹線で北九州市に入り、本体に合流する１５泊１６日の「ぽかぽか太平洋名所めぐり１６日間」も用意されているそうです。

費用は全行程２人で参加した場合、毎日３食付きで１人１２０万円。１人でも参加できるようです。

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法テラスでは、日常の暮らしの中で起こったトラブルへの法的な対応方法や相談窓口などの情報を提供しています。

９分野の法的トラブル（「夫婦・男女間トラブル」「消費者被害」など）の内、法テラスへの相談件数が多いキーワードなどの解説もしています。

また、どこに相談してよいか分からない人や「法的」なトラブルかどうか分からない人も、お気軽にご利用下さい。とのことです。

法テラスの地方事務所が実施している法律相談について、北海道と中国・四国地方の１３事務所の予約状況が確認できるようになりました。今後、対象となる地方事務所を増やす予定だそうです。

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２月６日に就任予定の橋下徹氏が１日、先行して府側と平成２０年度予算編成について協議したようです。

その中で、２２年に開催される上海万博への不参加と２１年に大阪・中之島を中心にイベントなどを展開するプロジェクトを見直す方針を示した模様です。更に、新年度から府の一般職員や教職員、警察職員の福利厚生のために組織されている３つの互助団体への補助金を全廃することも示唆しました。

極度の財政赤字の大阪府にとっても、府民にとっても、正しい選択だと思います。