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日米戦争末期の沖縄戦で発生した「集団自決」の史実書籍を出版した岩波書店と大江健三郎さんに対する「沖縄集団自決」訴訟で、旧日本軍の戦隊長と遺族の請求を棄却する判決が３月２８日、大阪地裁でありました。

座間味村住民や遺族は、仏壇に手を合わせて判決を報告するなど喜びに包まれ、同島の辛い戦時体験を捻じ曲げようとする原告側の動きを批判してきた住民からも「本当に嬉しい」と安堵の声が聞かれたそうです。

座間味村は、沖縄戦での米軍最初の上陸地として、１９４５年３月２３日から２５日にかけて米軍による空襲と艦砲射撃に曝され、島は壊滅状態になり多くの島民が犠牲になりました。

同２５日午後８時ごろから、住民の避難する壕に「軍から玉砕命令が出たので忠魂碑の前に正装して集まってください」との伝令があり「集団自決」の悲劇が起きたそうです。

座間味村平和学習ガイドブック編集委員で「集団自決」も含めた村民の戦時体験の聞き取りに携わった宮里芳和さんは、村民の戦争体験者約３０人と元日本兵の聞き取り調査を行う中で「（日本兵から）玉砕しなさいと言われた住民も間違いなくいた。元日本兵の手記やその家族の話にも玉砕命令の話はあった」と述べ、今回の判決を素直に喜んだ。とのことです。

戦争を知らない（体験したことの無い）世代が増えるにつれ、先の大東亜戦争・日米戦争の事実が風化しつつある事が非常に心配でなりません。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080329-00000012-ryu-oki

夫と別の国民健康保険証の交付を福岡市に申請した離婚訴訟中の女性が、保険証の交付を市から認められず、医療機関での保険診療受診が困難になっているそうです。

国民健康保険法では別居の家族に「遠隔地証」として例外的に保険証の交付を認めていますが、その施行規則は「市町村は世帯主に保険証を交付する」となっているため、福岡市は「交付対象は世帯主の夫に限る」と判断し、妻の申請を認めなかったようです。

　福岡市と同様に北九州市や那覇市も「世帯主が明確に拒否すれば出せない」との立場。一方、離婚訴訟に絡んだ別居などの事情を酌み、交付を認める自治体もあった。長崎市や山口市は「世帯主の妻だという本人確認ができれば（世帯主でなくても）交付する」と説明している。

　国民健康保険を巡っては離婚訴訟中を前提とした条項はなく、厚生労働省国民健康保険課は「形式的には世帯主以外への交付は法令違反と言わざるをえない」という。その一方で「交付の判断は保険者（市町村）が責任を負うべきだ」と話し、自治体によって不平等が生じている事態の解決に乗り出す意向は示していない。

だそうです。

社会保障問題に詳しい金沢大の井上英夫教授は、

「福岡市」も「国」も、制度の趣旨を間違って認識している。
国民健康保険にかかるのは個人。世帯主を申請者にしたのは行政の便宜上の理由にすぎず、個人の権利が認められないのはおかしい。
離婚など家族関係が壊れるケースが増えており、世帯主という「家族」を単位にした国民健康保険の現行システムに支障が出始めている。
国は運用の改善を検討すべきだ。

と述べています。

全くその通りですね。法律を作成する立場にある「厚生労働省」の当事者意識の無い形式的な受け答えには、腹立たしさと情けなさを感じてしまいます。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080330-00000009-mai-soci

３月２８日大阪地裁において、先の大東亜戦争による「日米戦争」末期の「沖縄戦」で、住民に集団自決を命令したとする虚偽の記述で名誉を傷つけられたとして、旧日本軍の戦隊長と遺族が、ノーベル賞作家・大江健三郎さんと出版元の岩波書店に対し、「沖縄ノート」などの出版差し止めと慰謝料２０００万円の支払いを求めた訴訟の判決がありました。

　・手榴弾が自決用として交付された。
　・日本軍が駐屯しない島では集団自決が発生しなかったことなどを根拠に「深くかかわった」と認定した。
　・両島では、軍が「隊長を頂点とする上意下達の組織」であり、隊長の関与も「十分に推認できる」とした。
　・直接的な命令の有無については「命令の伝達経路が判然としない」とし、判断を避けた。

と述べています。

「判決の骨子」

　１．沖縄ノートでは原告梅沢及び赤松大尉の氏名を明示していないが、引用された文献、新聞報道等でその同定は可能である。

　２．本件各書籍は、公共の利害に関する事実にかかり、もっぱら公益を図る目的で出版されたものと認められる。

　３．梅沢命令説及び赤松命令説は、集団自決について援護法の適用を受けるための捏造であるとは認められない。

　４．座間味島及び渡嘉敷島ではいずれも集団自決に手榴弾が利用されたこと、沖縄に配備された第３２軍が防諜に意を用いていたこと、第１、第３戦隊の装備からして手榴弾は極めて重要な武器であったこと、沖縄での集団自決はいずれも日本軍が駐屯していた島で発生し、日本軍の関与がうかがわれることなどから原告梅沢及び赤松大尉が集団自決に関与したものと推認できる上、平成１７年度までの教科書検定の対応、集団自決に関する学説の状況、判示した諸文献の存在とそれらに対する信用性についての認定及び判断、家永三郎及び被告大江の取材状況等を踏まえると、原告梅沢及び赤松大尉が本件各書籍記載の内容のとおりの自決命令を発したことを直ちに真実であると断定できないとしても、その事実については合理的資料若しくは根拠があると評価でき、家永三郎及び被告らが本件各記述が真実であると信じるについて相当の理由があった。

　５．沖縄ノートの各記述は、被告大江が赤松大尉に対する個人攻撃をしたなど意見ないし論評の域を逸脱したものとは認められない。

日米戦争末期・沖縄戦での「集団自決」発生が、如何なる事実によるものであるにせよ、日本国民を守るべき責務を負う日本軍が駐屯した場所で起きたことは、隠しようも無い事実で、見殺しにした軍の責任は免れようもありません。

敗戦が濃厚となれば、如何なる事も起こりうる。という戦争の冷酷な現実を忘れ去ってはなりません。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080328-00000103-san-soci

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080328-00000010-maip-soci

３月２７日、与党は、「肝炎治療費助成法案」の与野党協議会を解消し、治療費助成の根拠となる法案の一本化を断念することを決めたようです。

与野党提出の肝炎治療費を助成する２つの法案を一本化することを目指そうとした協議会ですが、所得に応じて自己負担額を最高２万円とする民主党案に対して、政府・与党案は、財務省に配慮し、自己負担額を最高５万円としていました。

インターフェロンの治療は、毎月およそ８万円の自己負担が必要となっているそうで、与党側は民主党案を受け入れられない。と判断した模様です。

肝炎は「肝硬変」への進行や「肝癌」への移行などの危険性が高いため、一刻も早い治療の開始が必要とされます。
それだけに、患者の自己負担額を可能な限り最少となるような方向で、考えられないものでしょうか。

肝炎治療にかかる負担は、インターフェロン以外にも色々あるのですから。

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http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20080328/20080328-00000827-fnn-pol.html

租税特別措置法改正案が３月中に成立しない場合、４月１日以降ガソリンは１リットルあたり２５．１円、軽油は１リットルあたり１７．１円安くなるため、政府・与党は、国・地方を合わせ年間約２兆６千億円の税収減となることを強く懸念しているとのこと。

そこで、福田首相は、揮発油（ガソリン）税の暫定税率の期限切れを睨み、今月末に記者会見を開いて、異例の事態に至った経緯と今後の対処方針を国民に直接説明して、暫定税率の維持を盛り込んだ租税特別措置法改正案を、４月末に衆院の３分の２の賛成で再可決する構えを表明したそうです。

首相が再可決の意思表示をして、値下げ期間を予め限定しておけば、社会的混乱を最小限の期間に留めることが出来ると判断したようです。

しかし、暫定税率が廃止されると本当に社会が混乱するのでしょうか？
何故、混乱が生じるのでしょうか？

それに対する明確な理由や説明を、政府・与党から、一度たりとも聞いたことはありません。

本当に、２兆６千億円の穴埋め的な財源は、無いものなのでしょうか？

政府・官僚の税金に関する放埓三昧振りは、嫌と言うほど耳にしてきましたが、又もや、特殊法人や独立行政法人などの天下り先に、国が事業発注や補助金交付として、１２兆６千億円余りを支出していた事が明らかとなりました。

国家公務員による税金の無駄遣いを、止めさせれば済むことである。と思えてならないのですが。

政府・与党、特に自民党に対して、猛省を切に願うものです。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080326-00000044-mai-pol

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080326-00000000-yom-pol

民主党は、租税特別措置法改正案が年度内に成立しないと、ガソリン税以外の税率軽減措置も「巻き添え」で期限切れになるため、政府案から「たばこ税」や土地登記の際にかかる「登録免許税」、「酒税」の軽減など７項目を抜き出した対案を参議院に提出し、政府・与党に採決の要請をしました。

しかし、政府・与党は、参議院で民主党の対案が可決されれば、政府案が否決されたとみなして衆院で政府案を再可決する強硬策を、愚かにもちらつかせたようです。

これに対し、民主党は政府案だけではなく対案も年度内に採決しない対抗策を取るとのこと。

元々、民主党の対案にある７項目の措置については、与党も延長に賛成だったにも拘らず、駆け引きの材料になった結果、期限切れに追い込まれかねないという奇妙な事態に陥っています。

もっとも、道路特定財源である「自動車取得税」は、本来ならば取得価格の３％ですが、自家用車には２％の暫定税率が上乗せされているため、５％となっています。
３月末で暫定税率が廃止されると、新車購入時には、３％に減税となり、庶民にとっては嬉しい限りですが、道路特定財源以外の７項目の影響も響いてきます。

問題なのは道路特定財源を使った、税金をどぶに捨てるような無駄遣いです。

例えば、福島県の「あぶくま高原道路」。実物による高規格道路の展示見本のような交通量の少なさです。
日本中には、同じような数多の無駄な道路があると指摘されています。

政府・与党は、何故、その事に目を向けようとしないのでしょうか？

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080325-00000172-mai-pol

３月２４日、東京都東村山市は、同市内の「淵の森緑地」に隣接する雑木林について、土地を所有する不動産業者との間で売買契約が成立したと発表しました。

雑木林の広さは、約１８５０平方メートルで、購入価格は約７３００万円、宮崎氏を始めとする市民が雑木林の公有地化を東村山市に働き掛けたり、全国から集めた２５００万円を市に寄付するなどしていたそうです。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080324-00000129-jij-pol

大相撲春場所（大阪市浪速区）は、３月２３日に千秋楽を迎え、両横綱の相星決戦を制した朝青龍が優勝しました。

観客の拍手と大歓声の中、橋下大阪府知事は土俵に上がり、優勝した朝青龍に知事賞と知事杯を贈りました。知事自身による表彰状の授与は、９年ぶりとなるそうです。

表彰状を手に、大きな声でゆっくりと横綱の名前を読み上げた後は、アドリブで「熱い取り組みでした。大阪が元気になりました。ありがとうございました」と賞状の文面を読み上げる事もなく、いつもの橋下流パフォーマンスで優勝を称え、朝青龍とがっちりと握手したそうです。

表彰後、橋下知事は「土俵は神聖な場所。厳かな雰囲気に包まれた」と興奮気味に感想を述べ、女性であるが故に太田前知事が土俵に上れなかったことについて、「相撲界の伝統なので致し方ない。伝統は重視しないと」と橋下氏らしい発言をしたようです。

因みに、副賞は、

財政改革に取り組む自らの指示で、昨年の半分に減らした目録（米２４０キロ、牛肉１５キロ）

を手渡したそうです。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080323-00000930-san-pol

兵庫県立大の新穂准教授（昆虫生態学）らによると、

冬の間、松の幹に巻かれる「こも巻き」は、松の害虫駆除のために行われているが、兵庫県の姫路城で４年間調査した結果、実際には蜘蛛などの益虫を大量に捕獲する一方で、枯死の原因となるセンチュウなどの害虫にはほとんど効果が見られなかった。

捕まったのは益虫５５％に対し、害虫はわずか４％で逆効果にもなりかねない。

とのことらしいです。

マツカレハ幼虫は、こもを外した幹の割れ目で見つかり、樹皮の裏側に多いという報告を裏付けた形で、マツノザイセンチュウも幹の中に潜んでいるので、こも巻きでは退治できないようです。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080322-00000031-yom-sci

３月２２日のテレビ番組で自民党の伊吹幹事長は、白川副総裁が代行している日銀総裁の人事に関して、金融政策決定会合が行われる４月上旬までには選任すべきとの考えを示したそうで、　民主党の鳩山幹事長も「やはり決めないといけない。我々も常に反対するつもりは全くない」と応じたようです。

衆参のねじれ国会の影響を受け、結果的に「日銀総裁ポスト」が空席となりましたが、この状況は日本にとて、最大の国益以外の何物でもありません。

先週末辺りから海外の主要メディア（米ワシントンポスト、フィナンシャルタイムス、英ガーディアン紙など）では、アナリストなどが、一斉に「ドル崩壊」と「最悪の金融危機」の可能性を指摘し始め、

「１９３０年以来の巨大な金融危機になり、ドル安は加速し、近く先進各国の中央銀行がドル救済のため協調介入するだろうが、歯止めにはならない」

「ＩＭＦは先進各国政府に対し、最悪の事態に備え、公的資金を使って国際金融危機の悪化を食い止めるべきであると要請。」

「日米欧の当局は、市場介入してドルの急落を抑える必要があるが、介入によっても現在のドル相場を維持する事は難しく、ドルの下落速度を遅くするに留まるだろう。」

などと報じています。

何故なら、

ＦＲＢによる大幅利下げや巨額の緊急融資は、金融危機の対策とは程遠く、ドルの通貨供給が増えれば増える程、世界はインフレになり、利下げをすればする程、ドル安が酷くなるからで、基軸通貨ドルの観点から見ると、酷い弊害になっている。

と思われるからです。

敗戦以来、米国からの強力な依頼は断れない状態にある日本政府にとって、日銀総裁の空白という今の状況は、米政府から米国債の大量購入を頼まれるのを防ぐことが出来るという点で、好都合である。と言うことではないでしょうか。

米政府自らがドルを下落させている時に、日本が買い支えても一時凌ぎの効果すらなく、買い支えた（？）米国債や米ドルが暴落する結果となり、日本人の資産が浪費させられるだけに終わるのは、目に見えているのですから。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080322-00000018-mai-pol

また、文庫本は手頃な値段のため、２０〜３０代の新規読者も獲得し、作品の再評価にも結び付いているようです。

講談社の文芸文庫では、創刊２０周年記念キャンペーンとして、２０作品のアンコール復刊を決定し、第１弾として倉橋由美子の「スミヤキストＱの冒険」と西脇順三郎の「ａｍｂａｒｖａｌｉａ・旅人かへらず」を２月に刊行しました。
１１月までに遠藤周作の「哀歌」など、毎月２点ずつ復刊させるようです。

新潮社の新潮文庫では、絶版リストから毎月２点ずつ復刊させているとのことで、復刊にあたって文字を大きくしたり、ルビも多めにして、読みやすい工夫を凝らしたそうです。

筑摩書房のちくま学芸文庫でも、４月下旬、カール・シュミットの「パルチザンの理論」などを復刊予定だそうです。

書店側も積極的で、紀伊国屋書店では、「もう一度売りたい文庫本」を選び、出版社に重版を要請したところ、７社４０タイトルの復刊が実現したそうで、新宿本店などで「文庫復刊 読ミガエル名作」と題してフェアを開催しているようです。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080320-00000916-san-soci

日銀総裁人事を「政争の具」にすべきではない。という批判は、当にその通りでしょう。「金融政策決定会合」や「先進７ヶ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）」など、重要案件が目白押しなのですから。

しかし、いつの時代も政争の具を作り出してきたのは、政府・与党＝自民党だったのではないでしょうか。

計らずも、日刊ゲンダイの記事までが、

　福田政権は７日、次期日銀総裁に武藤敏郎副総裁を昇格させる人事案を国会に提示した。民主党の反対が分かっている上で、武藤案に拘ったのは福田首相だ。
　「野党が反対しているからといって、人事案を曲げれば、政府の人事権を放棄することになる。だとしたら、否決されても武藤案を貫くべきだとの結論に達したのだろう」（官邸事情通）
　しかし、これで日銀総裁が一時、空席になるのは必至だ。民主党は「喧嘩を売っているとしか思えない」（執行部経験者）と猛反発。政府案提示を受け、同意人事検討小委員会が開かれたが、賛成者はゼロだった。

のように書いていました。

今回の日銀総裁人事を巡る議論で、最も注目を集めたのは「中央銀行の独立性」ではないでしょうか。民主党が日銀の独立性を楯に取って、元財務次官の武藤副総裁の昇格に強く反対したのですから。

然しながら、日本では「中央銀行の独立性と役割」に対する深い見識は、まるで根付いていないように思われます。
日銀の独立性が強化されたと言われる１９９８年の日銀法改正の後でさえ、中川秀直・自民党元幹事長や与党の要職者は日銀法改正まで示唆して、金融政策判断に恫喝に近い発言を続けたのですから。

これまでの政府・与党の暴言を諌めず、オウム返しのように報じてきたメデイアは今回も、総裁の空白は許されないと騒ぎ立て、政府・与党と同調して民主党を責めたてる愚を犯すのみでした。

案の定、与党内では、衆議院だけの同意で総裁を任命できるようにするために、日銀法を改正する案が浮上してきたようで、公明党の北側幹事長は１９日の会見で「衆院側に優越規定を設けていくのはあってしかるべきだ」と述べ、法改正の必要性を指摘したそうです。

何ともはや・・・

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080319-00000083-jij-pol

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080311-00000006-gen-ent

福島県矢祭町の町議選が３月１８日に告示され、１１人の候補者が５日間の選挙戦に突入した模様です。

当初は、日当制議員報酬３万円という、当選議員にとっては厳しい状況が壁になって、立候補予定者が議員定数の１０人を下回るのではないかと心配されましたが、なんと、現職７人、元職１人、新人３人の１１人が出馬したそうです。

「合併しない宣言」で知られる矢祭町は、行財政改革を進める一環として２００７年１２月に、「日当制議員報酬」を議員提案で可決しました。

支給対象は定例会、臨時会、委員会などと、消防団の出初め式、成人式、敬老会など町主催の行事の他、議長が認めたもので、年間３０日程度とみられています。議員１人当たり年間約９０万円だそうで、期末手当も廃止され、年間約２５００万円の経費が削減される見込みのようです。

議員報酬を削られても、議員を目指す人達が議員定数を上回ったという事実は、矢祭町だけに留まらず日本にとっても、地域再生への明るい兆しへの第一歩となったのではないか、と思えてなりません。

関連記事：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080318-00000063-yom-pol

被告が否認している重大事件にも拘らず、来春から開始される市民参加型の裁判員制度の煽りを受けて、３日連続で公判が開かれるという珍事ながら、判決が言い渡される模様です。

起訴状によれば、

被告は２００７年１月、東京都墨田区の路上で、女性にレンタカーで衝突して現金２万５千円などが入ったバッグを奪ったとして、強盗傷害罪に問われましたが、３月１８日の東京地裁の初公判で「強盗しようと思って車で接触したわけではない」と無罪を主張したようです。

市民が参加する裁判員制度では、公判は原則として連日開廷され、約９割が５日以内に終わると想定されていますが、そもそも短期間で結審という方針そのものが、問題を抱えているのではないでしょうか。

裁判が素人の市民に、検察側・弁護側双方の尋問などに連日立ち会わせて、有罪・無罪の判定を迫る行為は、冤罪を作り上げる行為に思えて仕方がありません。

関連記事：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080318-00000144-mai-soci

厚生労働省の原子爆弾被爆者医療分科会が、「原爆症認定の新基準」を正式決定したことについて、３月１７日、長崎の被爆者団体などが長崎市役所で記者会見を開き、強く反発したそうです。

長崎原爆被災者協議会の山田拓民事務局長は、「被爆者に差をつけ、分断しようとするものだ」と語り、長崎地裁で係争中の原爆症認定訴訟で原告弁護団長を務める中村尚達弁護士は、新基準でも原告の半数近くは認定されない可能性に触れ、「基準に不明確なところがあり、認定作業にも時間がかかる。このままでは被爆者をさらに線引きすることになる」と指摘した模様です。

更に、裁判所が原爆症と認めた被爆者をも排除する可能性のある原爆症認定の新基準では、司法軽視に他ならず、司法判断との不整合が問題化する恐れがあるようです。

今後、係属中の集団訴訟で新基準でも却下されるケースが認定されれば、「二重基準」による混乱が発生するのは必至と見られています。

２００７年の秋から始まった基準見直しは、当時の安倍首相が政権の浮揚を狙った、場当たり的な対策だったので、現行法の救済拡大では矛盾が出てくるのも避けられそうにありません。科学的な因果関係の証明を要件とする被爆者援護法を見直さない限り、被爆者と国の本質的な溝は埋まらないのかもしれません。

然しながら、申請を済ませ認定を待つ被爆者が２０００人を超えている実態や被爆者の平均年齢が７５歳に届こうとしている現在、早急な解決に向け、国や厚生労働省の速やかな善処が望まれるのは、言うまでもありません。

関連記事：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080317-00000139-mai-soci

社会保険庁が３月１４日に報告した「該当者不明の約５０００万件の年金記録の名寄せ結果」で、持ち主の特定が困難な「未解明な記録」とされた２０２５万件以外にも、多数の特定困難な記録が存在する可能性が高いことが３月１５日、明らかとなりました。

社保庁の１４日の報告では、５０００万件の名寄せの結果を

　１．持ち主の特定が困難で、今後解明を進める２０２５万件
　２．死亡した人などの記録として、一定の解明が済んだ１８９８万件
　３．持ち主が今後、特定される可能性がある１１７２万件

と３分類にして発表しましたが、

社保庁が「死亡した人」の記録などとして、一定の解明ができたと分類した記録の中にも、さらに検討が必要な記録が数多くあるためのようで、与野党双方から「実際に特定困難な記録は、全体の６割の３０００万件程度に達する可能性がある」との見方も出てきています。

社保庁は「死亡の届け出の際、年金記録の処理も終わったはずだ」とみなして、「解明済み」の記録に分類したようですが、実際には、遺族が宙に浮いた記録の存在に気付かず、処理されなかった可能性が高いとのことで、該当するのは約３１５万件に上ると見られています。

更に社保庁は、同一人物とみられる記録が複数ある場合、「１件の持ち主が名前や生年月日で特定できれば、残りも自動的に特定できる」と説明しており、特定困難な記録として、纏めて「１件」に分類したようです。

しかし、それらが同姓同名の別人かどうかの確認はしておらず、自民党の年金行政改革議員連盟でも、「本来は、複数の記録を、すべて特定困難な記録に算入すべきだ」と疑問視しているとのことで、このような複数記録は４７９万件に上ると見られています。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080316-00000005-yom-pol

３月１５日、ＪＲや大手私鉄など鉄道各社が「ダイヤ改正」を行い、ＪＲでは新横浜駅始発のＮ７００系を使用した広島行き「ひかり３９３号」が初お目見えし、小田急電鉄では、東京メトロ千代田線直通の新型ロマンスカー「ＭＳＥ」（６００００形）の営業運転が開始され、北千住駅で発車式が行われました。

座席指定の特急が地下鉄を走るのは初めてだそうで、東京近郊の通勤圏が拡大しそうです。

青い車両の新型ロマンスカーは、１０両編成で全席指定で、
　・平日は東京のオフィス街や官庁街と神奈川県厚木市方面を結ぶ通勤特急として、朝は上りが本厚木−北千住間を１時間１５分で、夕方は下りが北千住−唐木田間を１時間１０分、または大手町−本厚木間を約１時間で駆け抜けます。
　・休日は２往復が運転され、箱根湯本−北千住間を約２時間で結びます。

特急料金と運賃を合わせた料金は、大手町−町田間で１１２０円、北千住−箱根湯本間は２４００円となる模様です。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080316-00000046-san-soci

２００８年１月〜３月５日の間に、国立感染症研究所に報告された１０代〜２０代の麻疹の感染数が２０００件を超えたそうです。

同研究所によると、

とのことです。

昨春の麻疹は、首都圏を中心に猛威を振るい、大学生の登校禁止や休講、小・中・高校の学級閉鎖などが相次ぎました。

これから、３月、４月の卒業式や入学式シーズンを迎え、人が集まる機会が多くなることから、同研究所は「春休み以降に感染が拡大する恐れがある」として、ワクチン接種の重要性を訴えている模様です。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080313-00000015-maiall-soci

３月１３日の自民党安全保障調査会の会合で、防衛省の高見沢将林防衛政策局長は、台湾と中国で武力衝突が起きた場合、周辺事態に当たるのか、との自民党議員の質問に答えて、次のような認識を示しました。

「台湾海峡有事」の場合の対応について、「我が国にとって大変な事態なので、周辺事態とするかどうかの前に、自衛隊の態勢としては当然、警戒監視を高めたい。日米安保の問題ではなく、日本の安全保障の問題だ」

周辺事態とは、

　「そのまま放置すれば日本に対する直接の武力攻撃に至る恐れのある事態など、日本周辺の地域における日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」（周辺事態安全確保法第１条）

と定義されています。

従来、日本政府は、周辺事態の対象地域を「地理的概念ではない」として曖昧にしてきましたが、今回の発言は台湾の武力統一も視野に急激な軍備増強を進める中国への防衛省の強い警戒感を示したものと言えそうです。

然しながら、これまでの日本政府は１９７２年の日中共同声明以降、「一つの中国」という中国の立場を十分理解し、尊重する。と表明してきました。

それは取りも直さず、台湾海峡有事そのものは中国の国内紛争であり、日本が口出しすべき性格のものではなく、何らかの支援に動いた場合、中国軍が日本の南西諸島などを攻撃する口実を与えるようなものではないでしょうか。

福田首相の頭脳にはピンと来るものが無いのかもしれませんが、日中両国間には「東シナ海の日中境界線」という国家主権に関わる大きな問題が横たわっています。

３月１１日、日中両国の主張が対立する東シナ海ガス田問題に関する日中協議で、日本側が国際裁判所に結論を委ねることを提案したのに対し、中国政府高官が「裁判に訴えたら日本が勝つだろう」と指摘し、国際法上は日本の主張の方に理があることを事実上認めていたことが分かりました。

それを踏まえた上で、高官は「（裁判で）日本に負けるわけにはいかない」と述べ、国際裁判手続きに入ることは強く拒否したということです。

２００４年の日中協議開始以来、日本側は日中の海岸線から等距離にある「中間線」を、中国側は沖縄諸島のすぐ西側にまで広がる大陸棚の東端「沖縄トラフ」を、東シナ海の日中境界線とそれぞれ主張し合っていて、次官級・局長級の各協議は平行線をたどったままです。

中国はベトナムとの間にも、天然ガス資源が有望視される「南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島」、「パラセル（同・西沙）諸島」などの領有権問題を抱えており、実際には全く譲歩する構えは見せていません。

その上で「相手がベトナムならばいいが、（裁判で）日本に負けるわけにはいかない」と強調したそうで、高官の発言は歴史問題が存在し、東アジア地域の主導権を争う大国同士である日本に対しては、ベトナムに対する以上に固い姿勢で臨む考えを示したものと見られています。

東シナ海ガス田に関する「共同開発の対象海域」などを巡る日中両国の対立は、即、領有権問題に直結するもので、日本の国益を最大限重視して当たらなければ、後々臍を噛むことにもなりかねません。

首相の職責を放棄して、よもや、お友達外交などという日本に対する背信行為で協議に臨むことはあるまい。と願うばかりです。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080312-00000066-san-pol

３月１１日、衆参両院の議院運営委員会で、政府が示した日本銀行の次期総裁候補の武藤敏郎副総裁（６４）と、副総裁候補の白川方明・京大教授（５８）、伊藤隆敏・東大教授（５７）の３氏に対する意見聴取と質疑を行いました。

これに先立ち、日銀は１０日から、次期総裁の決定が遅れた場合に備えて検討に入った模様です。

福井総裁の任期が終わる３月１９日までに後任が決まらなければ、次期副総裁や理事が総裁代行として、当面の業務運営を指揮することになります。総裁就任が予定の２０日より遅れれば、「金融政策決定会合」、「先進７ヶ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）」、「経済・物価情勢の中期見通しの公表」の準備にも影響が出かねない情勢のようです。

一部では、早くも与野党間で日銀総裁不在による「金融パニック」が起きた場合の責任のなすり合いが始まった。と報道されているようですが、かつて日銀総裁のポストは、日銀出身者と大蔵省出身者による「互選人事」が不文律でした。その悪習が復活しただけの人事ではない事を願うばかりです。

何故なら、日銀法２２条５項で、理事の役割として

　「総裁及び副総裁に事故があるときには総裁の職務を代理し、総裁及び副総裁が欠員のときは総裁の職務を行う」と規定しており、
　「事故」と「欠員」の違いは、
　　１．「事故」は、正副総裁はいるものの、事故、病気、海外出張から帰ってこられないなど、何らかの理由で職務を行えないとき
　　２．「欠員」は、国会で同意が得られないときや総裁が辞任した場合
　　などを指しています。

つまり、正副総裁人事で国会の同意が得られなかった場合には、理事が総裁の職務を行うことになっているからです。

また、以前の一部の報道では、

政府が日銀の福井総裁の後任に「山口泰前副総裁」を提示した場合、民主党が受け入れる可能性があると伝えていて、読売新聞は３月２日、福井総裁の後任に、武藤敏郎副総裁ではなく日銀出身の山口氏を提案する可能性があるとの民主党の見方を報じていました。

更に、一部報道について市場関係者は、概ね良好な見方を示していたからです。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080311-00000065-yom-pol

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080311-00000973-san-pol

３月１０日、政府は国家公務員制度改革基本法案に「内閣人事庁」の設置を明記する方針を決めたようです。

然しながら、各省幹部の人事原案は従来通り各閣僚が作成し、内閣人事庁は情報提供や助言を行うこととなっており、福田首相が渡辺行革担当相の主張を受け入れた形ながらも、人事管理の一元化を目指してきた人事庁構想が具体化段階で、「骨抜き」にされる恐れも出てきました。

それに対して「渡辺案」は、人事庁が各省幹部人事を直轄管理するもので、官僚が「省益」で動く弊害を打破する狙いがありましたが、人事権を事実上閣僚に残せば、人事庁の機能は、正副官房長官による現行の「人事検討会議」や内閣総務官室を強化する程度に留まる見込みとなります。

渡辺氏は同日、記者団に「閣僚が内閣人事庁の叩き台をもとに幹部を人選することはあり得る」と首相指示に従う意向を示しつつも、役所主導の人事のあり方を牽制しました。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080310-00000985-san-pol

２００８年１月、東北大学の学生が実施した「日本ＳＨＯＣＫ！フェア」が、全国で反響を呼んでいるようです。

現在の日本の食料自給率は３９％と危機的な状態なので、仮に食料輸入がストップし、日本で自給可能な食材で毎日の食事を作ろうとすると、３食とも「芋」が主体の献立となるそうです。

そこで、食料輸入が止まった場合に想定される食事の献立を、疑似体験してもらいましょう。という催しだとか。

今すぐ輸入がストップして、国内で生産可能な食料だけに限定して献立を作ると１日９９６キロカロリーしか摂取できませんが、今回の献立は、農水省が進める耕作放棄地解消策などがうまくいったことを前提に、平成２７年度の食料自給率をもとに１日当たりの摂取熱量を最大化（２０２０キロカロリー）して作ったそうです。

色々な「○×の日」とか、「××週間」なる日が有る事は知っていましたが、「新聞を読む日」や「新聞週間」まであったとは、気が付きませんでした。

４月６日から始まる春の新聞週間に合わせ、日本新聞協会が、東京都千代田区の一橋記念講堂で公開シンポジュームを開催し、抽選で読者４５０人を招待する計画のようです。

開催日は勿論、新聞を読む日の４月６日で、作家・瀬戸内寂聴さんの講演「源氏物語千年紀」に続いて、「もし、新聞がなくなったら〜混迷時代の座標軸」と題したパネルディスカッションを行う予定です（コーディネーターは上智大学・橋場義之教授）。

参加申し込みは

住所・氏名を記入した「往復葉書」か「ＦＡＸ」または「ｅメール」で、日本新聞協会「公開シンポジウム係」まで申し込みを行って下さい。締め切りは３月２１日・当日消印有効で、当選者には、葉書で通知します。とのこと。

　新聞協会：〒１００−８５４３　東京都千代田区内幸町２の２の１
　ＦＡＸ　：０３−３５９１−６１４９
　ｅメール：ｎｐ４６ｄａｙ＠ｐｒｅｓｓｎｅｔ．ｏｒ．ｊｐ

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080308-00000079-mai-soci

２月２６日、カジノ導入をめぐり自民と民主両党が協議を開き、「カジノ法案」の提出に向けて動き出したことについて、賛同の意を産経新聞が示しています。

関係者を突き動かしているのは、カジノ合法化への取り組みが遅れれば、近隣のアジア諸国に観光客を奪われてしまうのではないか、という危機感だ。と前置きし、

カジノは１２０カ国以上で合法化されている。最近はシンガポールが観光振興のために合法化。中国本土でも合法化が検討され始めた。また、マカオは近代的なエンターテインメント施設を併設して、米ラスベガスに匹敵する観光都市に変貌しつつある。

アジアでのカジノブームは、東アジアに登場してきた「新富裕層」の存在を抜きにしては語れない。中国、韓国、台湾の富裕層の日本への観光旅行は年々増加しているが、これを維持・拡大して観光収益を上げるためにもカジノが欠かせないという判断だ。と肯定して見せます。

しかし、元々カジノは賭博を禁じる刑法に抵触するため、国自らが新規立法をして、法の網の目を掻い潜ろうとする行為です。

更に、国内の地域振興策としての魅力も十分だ。カジノを中心にホテル、ブランドショップ、レストランなどを加えた複合施設をつくれば集客力は大きく、一大観光拠点が誕生する。また、カジノから上がる税収を、困窮する「地方」に還元する所得再分配効果もある。と詭弁を弄します。

環境破壊もせずに一大観光拠点を誕生させられるような土地が、日本に余っているとも思えません。現在日本には、競馬、競輪、競艇という公営の賭博場が３つも存在しますが、地方に還元する所得再分配など無いに等しいのが現状です。

競馬、競輪、競艇では、「ノミ行為」などと呼ばれる違法行為が常態化されていますし、最近は有名なスポーツの大会でも、暴力団関係者がチケットを高値で売り捌いて資金源にしているなどの話も聞きます。

例え、規制や対策を強化したとしてもカジノが格好の標的とされ、違法行為の温床となることは、目に見えています。

「日本の観光立国政策を議論する」などの甘言に惑わされたら、後の祭りではないでしょうか。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080307-00000982-san-pol

参議院予算委員会は、３月６日も与野党の対立が解けず、民主、社民両党が欠席したため定足数を確保できず、３日連続で流会となりました。
与野党対立は、２月２９日に２００８年度予算案を与党が衆議院で、強行採決を行ってから続いています。

民主党は「（審議拒否への）国民の批判はあるが、それを覚悟で今回の暴挙に抗議する」と強調し、強行採決への謝罪が審議復帰の条件との立場を示し、与党は参議院予算委員会の開催を委員長職権で決め続けています。

しかしながら、双方とも世論の批判を懸念しており、国会正常化の糸口を探る動きも出始めています。願わくは、出来るだけ早く国会正常化に漕ぎ着けて欲しいものです。

与党は、「審議は充分に尽くした」と言って、相変わらず数の力を頼んで強行採決をやってのけますが、「国交省関連財団が過去５年間で２０８０万円の職員旅行丸抱え」等と、次々と新事実が明るみに出てきます。

本当に、審議は十分に尽くされた。と言えるのでしょうか？

関連記事：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080306-00000136-mai-pol

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080306-00000053-san-pol

３月４日、社会保険庁は、政府の有識者会議である「年金業務・組織再生会議」に、年金業務を引き継ぐ「日本年金機構」の組織についての詳細案を提示しました。

それによると、

　１．都道府県に１つずつある社会保険事務局を、全国９つの「ブロック本部」に再編。
　２．機構本部が担当する異動や評価などの人事管理は、各ブロックの幹部まで。
　３．現場職員の人事管理は、ブロックで行う。

とのことで、

キャリア官僚や本庁採用ノンキャリ職員らで構成する社保庁本部は「機構本部」として移行し、機構本部の下に地方管理組織の「ブロック本部」が置かれます。

また、各ブロック本部は、ブロック内の目標設定・管理、年金事務所（現在の社会保険事務所）に対する業務改善指導などを担当し、一部、内部監査担当の職員も駐在するそうです。

この結果、社会保険庁改革の最大の争点である「三層構造」が温存化される可能性が高まり、事実上、組織統治が効き辛くなる恐れが出てきました。（三層構造 − キャリア官僚を本庁ノンキャリ職員と地方職員が支える組織構造のこと）

一般の現場職員の人事管理については、ブロック内で評価、異動を決める方針で、機構本部はブロック幹部を通じて間接管理するとの考え方ですが、具体的管理方法は未だに決まっていません。

世論を無視した社保庁の自己保身行動は、止まる所を知らないようです。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080305-00000078-san-pol

必要な措置を怠った「行政の不作為」について、官僚個人の刑事責任を最高裁が認めたのは初めてのことです。

然しながら、厚生省（現厚生労働省）は薬害エイズ事件後、大幅な組織改革をし、薬事行政だけでなく省内全体で審議過程の情報公開を進めた、と話しているにも拘らず、その後も「ヤコブ病」、「Ｃ型肝炎」と薬害が続発しました。

しかも、薬害肝炎問題では感染者リストが放置され、エイズ事件の資料隠蔽を想起させる杜撰な文書管理も明らかとなりました。

「厚生労働省の不作為」自体に対して、厳罰を持って臨まなければ、薬害問題の根絶は甚だ心許無いものとなるのではないでしょうか。

関連記事：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080304-00000091-mai-soci

３月３日、年金記録漏れ問題の解決のために政府が発送している「ねんきん特別便」で、記録漏れの可能性が高いにも拘らず、「訂正の必要無し」と回答した人のうち、社会保険庁が記録漏れの可能性が極めて高い人を調査したところ、実際には、８割に記録漏れがあったことが明らかとなりました。

社会保険庁は、２月から特別便を見易く改良しましたが、依然３割が「訂正の必要無し」と回答しており、改訂版も含めて特別便の内容が分かり難く、十分に活用されていない実態が改めて浮き彫りとなりました。

調査の対象は、コンピューター上の名寄せで持ち主が１人に絞り込まれた記録でありながら、訂正無しと回答した約１万７１０３人（２月１５日現在）で、このうち、社会保険庁による電話や戸別訪問で、７８．５％に記録漏れが判明したそうです。

また、約２割の人は、当時の勤務先の名称などを伝えたものの、記録を確認できなかった模様です。

「訂正の必要は無し」と、ねんきん特別便に回答することで、本来は年金を受給する資格が有ったにも拘らず、自らその資格を放棄することになりかねませんので、念には念を入れた確認が必要です。

関連記事：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080303-00000964-san-soci

２００７年８月、厚生労働省は「各自治体で検査の扱いに差が生じれば消費者の不安と生産・流通現場の混乱を招く」として、２００８年８月以降、生後２０ヶ月以下の牛のＢＳＥ検査に対する補助金が打ち切られる事を理由に、２０ヶ月以下の牛の検査を終了するよう求める通知を各自治体に出しました。

２００８年７月末までは、都道府県が実施している国産牛のＢＳＥ全頭検査で、生後２０ヶ月以下の牛の検査に対して、国が全額を補助する措置が取られています。

しかし、０８年８月以降、検査打ち切りを決めた都道府県は無く、全国一斉の検査終了を求めていた厚生労働省通知は無視された形となりました。

国と自治体の安全に対する意識の差が浮き彫りとなったのでしょうか？
ある自治体の担当者は、「国の説明が不十分」と指摘しています。

２００７年１０月２日付の毎日新聞は、ＢＳＥ全頭検査は税金の無駄として、次のようにこの問題を報じています。

ＢＳＥの原因となる異常プリオン蛋白の「存在する部位が異なる」４頭の感染牛を図示して、如何に、検査が安全性を確保する手段にならないかを説明しています。

現在、食肉処理場で行っている検査法は、「延髄」という牛の脳みその一部を取って、そこに異常プリオンが見つかるかを調べている。この検査法では、異常プリオンが「脊髄」や「腸」、「舌扁桃」にあったり、脳内蓄積量が少ない場合には、感染は発見できない。このため、全頭を検査しても、４頭のうち３頭は市場に出荷されている。

特に若い牛だと発見できる可能性がゼロに近いため、厚生労働省は２年前「２０ヶ月以下の牛は検査対象から外す」とした。しかし、自治体から全頭検査の継続要望が強く出され、結局、検査費用に補助金を出し、全頭検査が続いている。

では、何が安全性の対策かといえば、主に危険部位の除去と飼料規制だ。日本の食肉処理場でも危険部位を除去しているが、気がかりなのが「ピッシング」と危険部位の舌扁桃だ。

ピッシングは牛が暴れないよう頭部にワイヤ状の器具を差し込み、脳組織を破壊する作業だ。もし感染牛にワイヤを差し込むと異常プリオンが血液に流れ、肉を汚染する可能性があるため、欧米では絶対禁止となっているが、日本ではいまだに半分近い処理場が実施している。

国は、安全確保の責任を都道府県に負わせようとするのを潔く止め、国が、はっきりと全頭検査の限界を国民に説明するべきでは。と思うのですが。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080302-00000010-mai-pol

３月２日、福島県矢祭町の次期町議選（３月２３日投開票）の立候補予定者数が定数の１０人を下回っていることが分かりました。同町議会事務局は「日当制導入による報酬減が立候補者減の一因かもしれない」と分析しています。

同町議会は昨年１２月２８日、町の財政難を理由に全国で初めて町議会議員の「固定報酬」を止め、議会や成人式など「町の公式行事」に出席した場合に限り、１日３万円とする「日当制」の条例を賛成７、反対２で可決しました。これにより、議員報酬は１人当たり年間約３３０万円から約９０万円に大幅に減る見通しとなりました。

２月２６日に開かれた町議選の立候補予定者説明会に参加したのは、現職７、元職１、新人１の９陣営で、前回町議選の説明会と比べると３陣営少なかった模様です。

この様な事態は、想定内ですよね。大方は、議員報酬に目が眩むのですから。

でも、将来の日本と国民のために、矢祭町・頑張れ！　新たな矢祭町議員・頑張れ！
未来の日本は、あなた方の「頑張り（魁）」に懸かっているといっても、過言ではないのですから。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080302-00000918-san-pol

２月２９日、東京地裁で、インターネットの自分のＷｅｂページにラーメン店チェーンの運営会社を「右翼系カルト団体が母体。ラーメン店で食事するとカルトの収入になる」などと中傷する書き込みをしたとして、名誉棄損罪に問われた被告の男性に対し無罪の判決が言い渡されました。

裁判長は「ネット上の個人の表現行為については、従来の名誉棄損の基準を適用すべきではない」との判断を示した上で、「内容に確実な根拠は無かったが公益目的で、ネットの個人利用者として求められる水準の調査は行っており、罪には問えない」と述べたそうです。

ネット上の個人の表現について、新たな判断基準を示したものと言えそうですが、「メディア報道なら有罪」となるケース。との指摘もあった模様です。

因みに、過去の判例では、事実に反する内容で人の名誉を棄損しても、内容に公共性・公益性があり、加害者がそれを真実と信じ込むに十分な「確実な根拠」があったと認めらた場合、罪にはならないとされてきたようです。

関連記事：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080229-00000120-mai-soci