ニュースの小径

４月２６日、東京都内で開かれたメーデー中央大会で、日本労働組合総連合会（連合）の高木剛会長は「休みたいなら辞めればよい」と発言したとされる永守重信日本電産社長の姿勢を強く批判したようで、高木会長は「言語道断。労働基準法が雇用主に何を求めていると思っているのか」と語り、永守社長の「経営最優先」発言を非難したとのこと。

来賓として大会に出席していた舛添要一厚労相は「労働関係法令はきちんと遵守してもらわないといけない。きちんと調査し、指導すべきは指導し、法律に悖るものがあれば厳正に処分する」と応じたそうです。

朝日新聞によると、

「休みたいならやめればいい」、日本電産の永守重信社長は２３日、記者会見で「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」と持論を展開。１０年間で売上高が６倍超という成長の原動力が社員の「ハードワーク」にあることを強調した。

同日発表した０８年３月期連結決算は、売上高が前年同期比１７．９％増の７４２１億円で、５期連続の２桁成長。営業利益も７６８億円で過去最高だった。主力の精密小型モーターなどが好調だったのに加え、０７年に日立製作所から買収した日本サーボが買収初年度で黒字転換し業績に貢献した。

とのこと。

急成長の真相は、社員に休みを与えない「過酷な労働環境」にあるようですが、社員をボロ雑巾のように扱って、この会社に５年後１０年後の未来はあるのでしょうか？

関連記事：
http://www.asahi.com/business/update/0423/OSK200804230044.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080426-00000003-jct-soci

干潟などで魚介類などの採取を楽しむ「潮干狩り」や「磯遊び」のシーズンを迎えたことで、週末の海辺は家族連れなどで賑わうようになったようですが、中には「密漁」紛いの例もあり、地元自治体や漁業者は「ルールを守って」とＰＲに忙しそうです。

潮干狩りで有名な神奈川県の横浜市では、「海の公園」でアサリなどの貝が生息する海辺を無料で開放しているそうで、同市ではより多くの人に楽しんでもらおうと、

　１．幅１５センチを超える貝採り器具の使用
　２．１人２キロを超えた貝の採取

などを禁止していますが、市の担当者は「２０キロ以上のアサリを採り、横浜中華街で販売していた人もいた」と話しています。

また、愛知県では漁業者が管理する潮干狩り場（一色町の衣崎漁協）で、「使用禁止の大型器具を使ったり、区域を出て貝を採ったりする利用者もいた」と話しており、各地ともルールの順守を呼び掛けているようです。

一方、磯遊びでは「ルールを知らずに貝類などを持ち去る"磯荒らし"の密漁が少なくない」と全国漁業協同組合連合会は指摘しています。

水産庁は、海辺の資源利用については、都道府県ごとの「漁業調整規則」などにより違反者には「罰則が科される」こともある。としているため、御用などにならぬようご注意の程を。　

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080425-00000087-jij-pol

４月２４日、大阪府八尾市教育委員会と市文化財調査研究会などが、同市の小阪合遺跡にある古墳時代初頭の溝から、シカや船が描かれた手焙（てあぶ）り形土器が初めて出土したと発表しました。

シカや船が描かれた手焙り形土器は、全国初の出土のようです。

こうした絵画を描いた土器は弥生時代中期〜後期に流行したようですが、手焙り形土器は出土数が少なく確かな用途が不明で、農耕祭祀に使われていたのではないかとされていましたが、同じ祭祀が古墳時代まで続いていたことを示す貴重な資料となりそうだとか。

手を温める「手あぶり」と呼ばれる火鉢に形状が似ているため、手焙り形土器と呼ばれています。
今回出土したのは、高さ約１７センチ、最大径約１６センチで、側面に角の生え替わりが稲作と同じ周期であることから、神聖な動物とされる雄・雌各３頭のシカと稲の精霊を運ぶ乗り物とされる船などが線刻されていたそうです。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080424-00000049-yom-soci

４月２３日に財務省が発表した２００７年度貿易統計速報によると、

　・穀物類の輸入額は９６８２億円で、前年比３３％の急増
　・穀物類の輸入数量は２６４９万トンで、前年比２．５％の減少

とのことです。

世界的な食料価格の高騰を背景に、輸入金額ベースで見ると穀物類が３３％増加していますが、数量ベースで見ると逆に２．５％減少しており、将来にわたって日本国内に、食料が安定的に供給されるか一抹の不安を禁じ得ません。

日本での自給率が低い小麦とトウモロコシ（飼料用を含む）が、輸入穀物類の８割以上を占めています。

２００７年４月に比べて小麦の輸入価格は今年２月時点で約２倍、トン当たり約５万４０００円まで上昇し、トウモロコシも０７年度中に５割程度値上がりした模様です。

この飽食の日本で、食糧危機が現実のものとなるかもしれません。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080423-00000040-yom-bus_all

未発生の感染症を「感染症予防法」と「検疫法」で規定するのは異例とのことですが、４月２３日、衆議院厚生労働委員会で「新型インフルエンザ」の大流行を封じ込めるため、感染症予防法と検疫法の改正案を全会一致で可決したようです。

感染症は危険度に応じて１〜５類に区分されていますが、「新型インフルエンザ等感染症」の項目を新たに追加し、１類感染症の「エボラ出血熱」や「ペスト」などと同じように感染患者の隔離が出来るようになったそうです。

また、都道府県知事による外出自粛の勧告や、感染者や感染の恐れが高い人をホテルなどの医療機関以外の施設に収容できる規定を新たに盛り込んだ模様で、潜伏期間中の感染者も強制措置の対象に含まれるようです。

ワクチンなどの研究開発や備蓄の促進を努力規定として付則に加え、「ワクチンの接種順位」を早急に検討することなどは付帯決議とされたそうです。

ワクチンの接種順位などが、後手後手に回らなければ良いのですが。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080423-00000042-yom-pol

雇用促進住宅は、「雇用・能力開発機構（厚生労働省所管の独立行政法人）」が所有し、失業者が雇用の機会を得るための大切な住宅です。機構側は退去を促しているそうですが、地方では雇用促進住宅並みの安価な賃貸物件が少ないとの事情から、完全退去の見通しは不透明だそうです。

入居対象者は雇用保険の被保険者で、入居条件は公共職業安定所の紹介により失業者が就職する際、再就職先が遠隔地のために転居に迫られ、一時的な仮住まいが必要となる場合などに限定されています。家賃は１万１５００円から１０万２３００円（平均約３万円）で「民間の賃貸住宅より比較的安い」（厚労省職業安定局）そうです。

そもそも公務員は、「雇用保険料」を負担していないので入居の対象外ですが、同機構は「空き室対策」と称して一部で例外を認めてきたようです。しかし、２００５年に公務員の無資格入居の問題が表面化し、会計検査院が「設置の趣旨と異なり、適切ではない」と指摘していたとのことです。

不適切な便宜も然る事ながら、公務員が雇用保険料を負担しなくて良い、というのには驚かされます。役人天国だから、失業など無縁と言うことでしょうか？

さらに、空室対策を講じなければならない程の杜撰な建設が罷り通るとは・・・
税金を「どぶに捨てる」ような行為は、厳に戒めて頂きたいものです。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080421-00000906-san-soci&kz=soci

これまでの詐欺メールは英文で書かれているなど、受信者が割と不審メールに気付き易いものでした。

最近では実在のドメインや、もっともらしいタイトルを付けるなど巧妙化してきているようで、電子メールを送りつけて「ウイルス感染」を狙う手口として、経済産業省所管の「独立行政法人」や「警察庁」など、実在する公的機関の名前を騙った事例が相次いで発覚しています。

各機関は「メールは開かず、そのまま削除して」と呼び掛けているそうです。

４月２日、警察庁は、警察庁と同じドメインを付けたメールアドレスが発信元で、同庁職員を装ったウイルスメールが出回っていると発表しました。

４月１６日には、経産省所管の独立行政法人、情報処理推進機構（ＩＰＡ）が、同機構を騙った「なりすましメール」が出回っていると警告したようです。
送信元が同機構と同じドメイン「ｉｐａ．ｇｏ．ｊｐ」で、件名はネット上の安全に関する報告書となっており、添付された報告書のファイルを開くよう勧めているようですが、ファイルにはウイルスが仕込まれており、パソコンが不調になったり、個人情報が流出したりする危険があるということです。

こうも簡単に電子メールの偽装が出来てしまうとは・・・

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080420-00000027-yom-soci

「シートベルト」を着用すると窮屈に感じるうえ、お腹の赤ちゃんへの悪影響を心配する妊婦さんが沢山いるのは事実でしょう。また、道路交通法では「妊娠」や「肥満」、「怪我」など、健康保持上の理由がある場合には違反にならないように配慮されています。

然しながら、研究者らは「シートベルトをしなくても良いというのは誤解。着用してほしい」と呼びかけているそうです。

昨年、妊婦のダミー人形のお腹に３リットルの水を入れ、妊娠３０週の妊婦が運転中に時速３０キロで追突された場合に受ける衝撃を測定したところ、シートベルトを着用していれば、お腹への衝撃を未着用時の３分の１に軽減できることが判明したそうで、「正しく着用すれば胎児への影響を軽減できる」と、「妊婦の安全」と「シートベルトの関係」を研究してきた一杉正仁独協医大准教授（法医学）が断言しているようです。

また、妊娠３０週の妊婦さん２０人に運転席に座ってもらい、お腹とハンドルの間隔を測ると平均１４．５センチで、妊娠していない人と比べ約１０センチハンドルに近かったそうですが、人形を利用した追突実験でシートベルトを着用していれば衝突時にハンドルとお腹の間に隙間ができることが確認されたとのこと。

別の研究者が１９９４年に実施した調査では、日本での妊婦のシートベルトの着用率は３２％と低く、多数の妊婦さんが「法的義務がないから」と回答したということです。
（着用が義務づけられている米国では、妊婦の着用率は８割以上、英国でも７割超）

一杉准教授によると、シートベルトを肩と腰に固定し、腰回りのベルトを大きくなったお腹の下に通せば、妊婦が嫌う理由の一つである「お腹への圧迫感」が解消されるとか。
また、日本産科婦人科学会と産婦人科医会も、近く「産科医療に関するガイドライン」で同様のシートベルト着用方法を呼びかけるそうです。

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http://mainichi.jp/life/edu/news/20080412dde001040031000c.html

４月１７日の名古屋高等裁判所で、航空自衛隊による多国籍軍の空輸活動は「憲法違反」である、とする判決がありました。

憲法論議を曖昧にしたまま無原則に拡大を続ける自衛隊の海外活動に疑問を呈し、多国籍軍を空輸する航空自衛隊の活動を明確に違憲と指摘する一方で、判決は原告の控訴を棄却しました。

同様の訴訟は全国１１地裁で起こされましたが、原告敗訴が続きました。何れも自衛隊イラク派遣は原告の具体的な権利、義務に直接影響を及ぼすものでないとして門前払いをした形です。

政府も早々と自衛隊派遣を見直す考えはないことを表明したため、違憲判決の「実効性」は無いものの、自衛隊に関する憲法判断を避けてきた司法が、踏み込んだ指摘をした意味は重いと言わざるを得ません。

憲法改正の議論に加え、自衛隊の海外派遣の要件を定める恒久法に向けた論議も活発化してきています。名古屋高裁は自衛隊の活動に関する国民的議論に向け、問題提起したとも言えるのではないでしょうか。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080417-00000158-mai-soci

４月１５日、癌で声を失った牧泉大阪芸術大学教授が、パソコンで合成した「肉声」で再び教壇に立つことが出来るようになったそうです。

牧教授は１９７８年から同大で化学と情報処理を教えてきました。２０００年、咽頭癌で余命数ヶ月を宣告されたものの放射線治療などで１年後に完治。しかし、０７年２月には食道癌が新たに見つかり、同１０月に声帯などの切除手術を受けることになりました。

声が出なくなることで「もう職場復帰は出来ない」と思っていたそうですが、通信機器会社の「沖電気工業」が音声合成ソフトを研究開発中であることをインターネットで知り、「これなら教壇に戻れるかも」と希望を持ったそうです。

ソフトは事前に収録した本人の音声記録を使って、声を合成処理する仕組みだそうで、パソコンに文章を入力すると、声が再生され声質や口調まで再現できるのが特徴だとか。牧さんの場合は同社のスタッフが切除手術前に肉声を収録したようです。

「同じような痛みを持つ人たちへの励みになれば」と語る牧教授は、癌再発への不安は尽きずとも「人間の考えを超えた何かが私に講義をするよう求めている。声を取り戻したからには学生たちが満足できる講義をしたい」と笑顔を見せました。

無理をせずに、頑張って頂きたいものです。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080414-00000911-san-soci

政府・自民党に託したままでは埒が明かないと、諫早湾で被害を被った猟師たちがようやっと重い腰を上げました。

４月１１日、長崎・佐賀両県の漁業関係者が、長崎県の国営諫早湾干拓事業で諫早湾が潮受け堤防で閉め切られたためタイラギなどの不漁が続いているとして、佐賀県太良町で集会を開催し、国に対し潮受け堤防の排水門開放と損害賠償を求める新たな訴訟を５月にも長崎地裁に起こすことを決めたそうです。

集会には太良町と長崎県諫早市小長井町の漁業者ら約４０人が参加し、原告団長に小長井町漁協の松永秀則理事を選びました。

松永原告団長は、「諫早湾の漁師たちの生活は大変苦しい。漁業回復は国の責任であることを明確にさせるため、訴訟に踏み切る」と語ったそうで、請求額は堤防が閉め切られた１９９７年から排水門開放が実現するまで、１人当たり年数十万円を求める予定だとか。

漁業関係者の生活も然る事ながら、諫早湾の自然環境も早く元通りになることを願います。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080412-00000012-nnp-soci

つい先日まで、政府・自民党は傍若無人に「数の力」で押し切ってきました。現在でも、衆議院では「勝手気侭」に国民のことは一顧だにせず、「強行採決」の遣りたい放題です。

このままでは、日本そのものが沈んでしまいかねない危険性を孕んでいるように思えてなりません。

日銀総裁などの人事案が参議院で３度不同意となったことで、自民党は、

　・国民の政治に対する信頼を損ねる
　・数の論理で不同意にされたとすれば、日銀法改正の検討を前向きに進めたい
　・大いに反省してもらいたい

などと、自らの無策を棚に上げての恨み節です。

これを受けた福田首相も、「今までの経緯を考えると明らかに（日銀法に）欠陥がある。それは私も認める」と語り、与党が日銀正副総裁をはじめとする国会同意人事に衆院の優越を認めるため、「日銀法改正」などの検討着手に理解を示したそうです。

通貨の番人たる日本銀行の独立性を、どう考えているのでしょうか。
自分たちの好き勝手にならなければ、法律を改正するなど、独裁政治そのもの。
都合の良い屁理屈を並べて、採決を強行する暴挙なぞ、「権力の乱用」の最たるものでしょう。

先ず、衆議院解散をして、自民党の欠陥を正してほしいものです。

関連記事：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080410-00000177-jij-pol

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080410-00000088-jij-pol

然しながら、死亡率の高さなど未解明の謎もあり、現状では倫理や法整備の議論不足を指摘する声も少なくないようです。

クローン牛の「死産」や「出産直後の死亡率」は高く、農林水産省所管「畜産草地研究所」の報告書では、死産率は一般牛４．６％に対しクローン牛が１６．４％、生後２〜１５０日の病死率は一般牛４．３％に対しクローン牛は２３．５％とその差は更に広がります。

しかし、報告書は、その差も「生後２００日齢までに同水準になると考えられる」とし、一般牛とクローン牛は「生物的な差異は認められなかった」と結論づけています。また、死因として呼吸障害などを挙げていますが、何故、そういう障害が発生するのかは、未だはっきり分かっていません。

これに対し、「理由が分からないのに、なぜ安全といえるのか」と、消費者団体「食の安全・監視市民委員会」の水原博子事務局長は、強い不安を訴えます。

現実問題として、

　体細胞ではなく、受精卵を使ったクローン牛は、「通常の双子と変わらない」などの理由で少数が流通しているが、１９９９年に報道され表面化した途端に、消費者から強い反発が起きた。

そうです。

流通させる場合も「体細胞クローン牛」と表示させるべきか、どういうルートで流通を認めるのか、などの議論は進んでいません。
更に、輸入規制が無いため、国外から済し崩し的に流通しないとも限りません。

食の安全を守るためにも、早急な議論や対策が求められているのではないでしょうか。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080410-00000111-san-soci

２００９年４月から実施される教員免許更新制は、幼稚園から高校までの現職教員を対象とするもので、合計３０時間の講習受講が対象教員に義務付けられます。

今まで無期限とされた教員免許の有効期間を１０年と定め、３５歳、４５歳、５５歳の教員が対象で、必修（１２時間）と選択（１８時間）の計３０時間を更新時講習として大学などで受講することになります。

どこの大学の講習を希望するかは、対象教員の自由だそうです。

４月９日、今年度全国の大学が試験的に実施する講習の内容が、文部科学省から一斉に発表されたようですが、プログラムの中には、内容の奇抜さばかりが目立って、指導の向上にどう役立つのかはっきりしないものもあるそうで、本番ではないとはいえ、かねて疑問視されてきた新制度の実効性が改めて問われそうだとのこと。

９１の大学と文科省所管の１０の教育・文化機関が、来年度対象教員の希望者を募って実施される試行講習に参加するそうで、選択では「成績評価のための統計学講座」や「社会科授業論と身近な地域学習」といった有益そうなプログラムもあるようです。

個人的には、「医療従事者」こそ、早急に免許更新制に移行してもらいたいものです。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080409-00000065-yom-soci

２００７年度に「深夜帰宅用タクシー券」を国土交通省関東地方整備局道路部の職員が、出勤日のほぼ毎日に当たる「計１９０回、総額５００万円分」も使い込んだ大問題が又もや発覚しました。

国交省の民主党・大久保勉参院議員への説明で、この職員によるタクシー代１回の最高金額が４万円に上ったにも拘らず、１日の平均残業時間が２時間未満だったことが分かったそうです。

国交省などの説明によると、

　・問題の職員の残業時間は２００７年４月から今年２月までの１１ヶ月間で２９５時間。同期間の勤務日数２２５日で計算すると、１日当たりの残業は１．３時間。

　・深夜帰宅用タクシー券は、残業で帰宅が遅くなり、通常の交通機関がなくなった場合に交付される。同整備局の終業時間は午後６時であるため、１．３時間の残業なら電車などで帰宅できるにも拘らず、タクシー帰りをしていたことになる。

だそうです。

同整備局では、国交省が今回示した残業時間は超過勤務命令があった時間だけで、「実際には、自分の意思で連日午前２時、３時まで残業していた。退庁記録も残っている」と説明しているようです。

然しながら、「１０００時間を超える残業をつけている職員もいるのに、問題の職員だけ２９５時間というのは不自然だ」と民主党の大久保議員は指摘し、この職員が１回で使ったタクシー代の最高額が４万円と、自宅までのタクシー代２万６０００円を大きく上回っていることも判明したため、当該職員のタクシー券の使用状況や勤務実態の詳細を明らかにするよう求めた模様です。

揮発油税の暫定税率分も含めて、道路特定財源の見直しなどを国土交通省が嫌がるのも頷けますね。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080408-00000076-san-soci

二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスを排出しないので、「地球環境に優しい」とされてきた風力発電ですが、ここにきて風車による景観への悪影響や騒音などの問題が表面化してきた模様です。

現在、日本でも地球温暖化と原油高問題の高まりを受け、１０００基を超える風車が各地で稼働しているそうですが、電力会社への売電価格が低迷気味で投資回収の実現も不透明となり、風力発電事業者の新設意欲にブレーキがかかってきたようです。

風力発電の急伸は、風力や太陽光などで発電した電気の導入を電力会社などに義務づける「ＲＰＳ制度」が２００３年から始まったことが大きな要因で、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）によると、全国の風力発電施設は２００７年３月末で１３１４基（総容量約１４９万１０００キロワット）となり、０３年度末からわずか３年で施設数は倍増したことになります。

しかし、最近ビジネスの成否に直結する入札による売電価格の相場が下落したそうで、当初は１キロワット当たり１１円台でしたが、今では９〜８円台に落ち込みました。

来年夏の運転開始に向けて工事が進む島根県出雲市の「新出雲風力発電所」では、日本で初めて出力３０００キロワットの欧州製大型風車を導入し宍道湖の西岸部に２６基の設置を見込み、総出力７万８０００キロワットは国内最大規模だそうですが、計画段階で「大きな風車は夕日が美しい宍道湖の景観にマイナス」と東岸部の松江市などからクレームがつき、風車タワーを低くする設計変更などに追われました。

また、愛媛県伊方町では「騒音で夜眠れない」との住民からの苦情で一部の風車は夜間運転を見合わせています。

台風や落雷などによる風車被災も各地で発生しており、ビジネスのリスクも高まってきているようです。

地球温暖化が叫ばれて久しいですが、「環境コスト」を何処が（誰が）負担するのかなど、まだまだ問題山積みのようです。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080407-00000906-san-soci

戸籍上の性別変更を認める「性同一性障害者性別特例法」が成立した際、「女性が父親」に、「男性が母親」になることから家庭内に混乱が生じ、子供の福祉の観点からも問題などの意見が挙がり、「子がいない事」が要件に入れられました。

４月５日、与党は、性同一性障害者の戸籍上の性別変更を認める際に、性別変更要件の「子がいない事」を緩和する方針を固めたそうです。

同法は性同一性障害の社会的認知の高まりを受け、２００３年７月に超党派の議員立法で成立しましたが、性同一性障害者らは、「戸籍の変更を申し立てる人は通常、性転換手術を終えており、戸籍上の性が変更されても子どもの福祉などに影響はない」として、この要件の削除を要求していました。

子供と、「男性二人の両親」または「女性２人の両親」との家庭生活。

なんとも複雑な気がしないでもないです。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080406-00000009-yom-soci

依藤亨・京都大学講師が３月３１日、研究結果を発表しました。

京都市内の病院で１年間に生まれた新生児１１２０人の産科退院時の状態を調べたところ、約２２％が頭蓋骨を指で押すと凹む軟らかい状態で、４−５月生まれで特に不足気味だったそうです。

それに拠ると、

　・病気の症状がない新生児の少なくとも２割がビタミンＤ不足になっている。
　・母乳のみで育てるとビタミンＤの不足状態が長引きやすい。

とのことで、

骨形成に重要な期間が日照時間の短い冬場にあたると欠乏が起き易いと話し、紫外線を浴びると体内でビタミンＤが作られるため、「紫外線を気にし過ぎないで短時間でも日光浴を」と指摘をしたようです。

更に、頭蓋骨が凹んだ新生児の生後１ヶ月時点を調べると、粉ミルクを与えず母乳だけで育った子どもの大部分は依然としてビタミンＤ不足だったようです。

ビタミンＤが不足すると骨が変型する「くる病」などを招く恐れがあります。

ただ、母乳には免疫力を高める働きなどもあり、依藤講師は「妊婦は１日１５分程度、母乳栄養児も離乳食になるまでは１０分程度、日焼け止めを使わずに日を浴びて補って」と呼びかけているそうです。

４月３日、厚生労働省は、調査と刑事手続きなどの内容を明確にした、「医療安全調査委員会（医療事故調）」の最終案を公表しました。

医療事故調は、医療死亡事故の原因究明と再発防止を目的とした国の新たな第三者機関とし、国土交通省に置かれた航空・鉄道事故調査委員会の医療事故版を目指す方針で、医療現場の不安に配慮して個人の責任追及が目的ではないことを明記しているそうです。

事故調査の対象範囲は「医療過誤の疑いがあったり、合理的な死因の説明が出来ない事例」に限定し、死亡の危険を伴う正当な医療行為による事故などは除外しました。

医療機関は医療事故調への届出を義務付けられますが、医師法改正により警察への通報義務は不要になり、医療機関の判断で届け出ることにしたとのこと。

厚労省の例示では

　１．内視鏡検査で消化管に穴を開けてしまう
　２．手術で癒着した組織をはがす際に大出血を起こす

などのケースは「やむを得ず発生した合併症」とみなして、届け出の必要はないそうで、厚労省は年間２０００〜３０００件が調査対象になると推計している模様です。

・内視鏡検査で消化管に穴を開けてしまうことが、何故「やむを得ない事故」なのでしょうか？
・そんな未熟な医者が内視鏡検査を行うことなど、許されて良いのでしょうか？
・死因の説明が合理的かどうかの判断など、残された遺族に重い負担を押し付ける気でしょうか？

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080403-00000152-mai-pol

４月１日、厚生労働省が、体細胞クローン技術で作った牛や豚とその子孫について、食品としての健康影響評価を内閣府の食品安全委員会に諮問しました。

世界的な流れとして、体細胞クローンで作った牛や豚が安全であると認めており、国内外の研究や調査で安全性に問題がないとの結果が出ていることを受け、食品安全委員会が最終評価で安全と判断すれば市場への流通が解禁される事になりそうです。

これまでに豪州、ニュージーランドが安全性を承認し、欧州連合（ＥＵ）と米食品医薬品局が２００８年１月、「危険とは考え難い」「安全性の点で普通の牛と変わらない」との報告書などを纏め、公表しました。

一方、国内では、１９９９年〜２００２年度の研究で「食品の安全性を損なわない」などの結論が出され、２００８年３月には農林水産省所管の畜産草地研究所が、体細胞クローン牛について「一般の牛と比較して肉質や乳の成分に差異はない」とする報告書を纏めました。

然しながら、安全宣言が出た米国でも、消費者団体から「より慎重な安全性評価が必要」との声が上がるなど、実際の流通までは数年かかる見通しとされ、日本でも消費者団体などから「クローン家畜には流産や死産が多く、原因がはっきりしないうちに流通を目指すのは時期尚早」と、問題視する声が上がっているようです。

畜産草地研究所の報告書でも生後２００日未満のクローン牛について「病死率が一般牛より高い傾向を示す」と指摘されており、食の安全性確保の立場からも、国民の疑問や不安に応えるべく、慎重な議論が求められるのではないでしょうか。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080402-00000101-san-soci

「世間の期待？」

揮発油税の暫定税率が４月１日に廃止され、小売価格の値下げが出始めたようです。しかし、ガソリンスタンド（ＧＳ）によっては廃止前の在庫を抱えているところもあり、「値下げ出来る店」、「値下げ出来ない店」と丁度今頃（春先）の空模様のようです。

「世間は値下げを期待している。ならば最初からやってやろう。」と東京都北区の環状８号線沿いのセルフスタンド「アクト北赤羽ＳＳ」は１日午前０時、レギュラーガソリンを１リットル１４４円から１２７円に値下げしました。
「セルフは価格勝負。２日分の在庫があり、７０万円の赤字だが仕方ない」と出血覚悟の竹之内与志和社長は語ったようです。

「ライバル店には負けられない？」

１日午前７時、目の前の環状７号線が込み始めても、江戸川区の「エネオス大杉環七給油所」は閑散としていました。
価格は１３９円、昨日まで１４８円で売っており、課税済みの在庫１０日分があるため、価格を据え置くつもりでしたが、この日早朝、自宅から自転車で来る途中、ライバル店が１２５円前後の価格表示をしているのを見つけ、急遽値下げを決めたそうです。

「１２５円の看板でも出せればねえ。」大場隆洋社長が自嘲気味に笑ったとのこと。

「道路建設在りき」の政府・与党の頑なな姿勢が、事態をここまで悪化させた事は言うまでもありません。

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