ニュースの小径

５月１０日、札幌市で行われた自民党北海道連の会合で講演した町村信孝官房長官は、有ろう事か（言うに事欠いて？）、

「その場合は、別の理屈を立ててガソリンから税金をいただく。税率をそのままいただくのは、税の理屈から言って無理かもしれない。温暖化対策上、今の税金より高くいただくかもしれない」

と道路特定財源を一般財源化した場合の税率について語り、税率を上げる可能性に言及したそうです。

この発言は、「道路特定財源見直し」を願う国民に対する恫喝以外の何物でもないことは、明白でしょう。

ただ町村氏は「これからの議論だ。納税者の協力がないと闇雲に取れるものではない」とも語ったようですが、国民を欺くために装っているとしか思えません。

こんな横暴が大手を振って罷り通るのも、政府・与党が衆議院で２／３以上の議席数を占めているからに他なりません。
例え、参議院で否決されたとしても、衆議院で２／３以上の強行採決（再可決）を行えば、自民党の思うが侭なのですから。

関連記事：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080511-00000005-mai-pol

５月１０日、神戸大学の野上智行学長は、同大大学院医学研究科・久野高義教授の研究室（分子薬理・薬理ゲノム学）が、実験で遺伝子を組み換えた大腸菌などを違法に廃棄していたとされる問題で、滅菌処理をせずに流しやごみ箱に廃棄するなどの違法な処理が、少なくとも６年前から行われていたと発表しました｡

遺伝子組み換え実験は、その危険性から法律で高圧減菌処理などの拡散防止措置が義務付けられているのですが・・・

調査結果によると

　・研究室在籍の院生や学生２０人中１５人が違法な廃棄を証言
　・調査に協力した研究室ＯＢ２０人中８人が同様の証言
　・少なくとも２００２年４月の時点で違法廃棄が行われていた

とのことです。

また、教授の指示だったと複数の院生が述べたようですが、久野教授は否定しているそうです｡

問題発覚後、神戸大は４月１１日から学内すべての遺伝子組み換え実験を停止していましたが、他の研究室では適切に処理されているとして、１０日付で全学１２部門への実験停止命令を解除した模様です。

本当に問題が無かったのか、一抹の不安を禁じ得ません｡

関連記事：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080510-00000042-yom-soci

５月１０日、北海道は、佐呂間町のサロマ湖畔で見つかったオオハクチョウの死骸から、強毒性の「Ｈ５Ｎ１型」鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表しました。

野鳥からＨ５Ｎ１型ウイルスが検出されたのは、国内では５件目で、渡り鳥では秋田県の十和田湖畔と北海道の野付半島のオオハクチョウの死骸から検出されたのに次いで３件目だそうです。

５日に発見された死骸の簡易検査で陽性反応が出ていたため、北海道大で詳しい検査をしていたとのこと。鶏や野鳥の大量死、死骸を回収した職員への健康被害などは確認されていないようです。

道は１０日午後、家畜伝染病予防法に基づき、発見現場から半径３０キロ以内にある養鶏場３戸（約１８万羽）への立ち入り検査を行い、消毒を命じる事を決めたそうです。

Ｈ５Ｎ１型ウイルスによる「パンデミック」は、決して（他国の）対岸の火事などではなく、日本国内から発生し世界へと大流行する危険性を孕んできたように思えてなりません｡

杞憂で終わる事を願うばかりです｡

関連記事：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080510-00000021-yom-soci

日中首脳会談で、その中国政府の胡錦濤国家主席からチベット問題の説明を受けた福田首相は、中国政府とダライ・ラマ法王の話し合い自体を評価し、チベット問題にも人権にも全く触れない共同声明が出されました。

櫻井氏は、中国共産党が辺境の異民族を如何に弾圧してきたかを、ウイグル族の例を挙げ、

　中華人民共和国は１９５５年、新疆ウイグル自治区を作った。６０年代には鉄道を開き、人民解放軍と漢民族がなだれ込んだ。中国当局の統計では、５０年に３０万人だった新疆の漢民族は、９９年には約６９０万へと、２３倍増した。東トルキスタンのウイグル亡命政権の統計ではウイグル族１５００万に対し漢民族２０００万である。いずれにしても漢民族が新疆を席巻しているのだ。

　自らの国土で少数派に転落したウイグル族は、さらなる人口減少へと誘導されつつある。ウイグル族の１５歳から２２歳の結婚適齢期の女性に都市への移住・就労が強制され始めたからだ。２００６年からの５年間で、４０万人が天津、青島、上海などの大都市に移される予定で、信じ難い低賃金で働かされる。

　一人っ子政策のために、中国の親たちは堕胎や産み分けで男児を選びがちだ。結果、２０年には適齢期の男性４０００万人が結婚できない事態に陥る。ウイグル女性は、安価な労働力と漢人男性の伴侶の供給源になるわけだ。

　中国共産党政権は更にウイグル族の中華民族化に力を入れる。貧しいウイグル族の幼児（おさなご）たちを親元から離し、集団生活で学ばせる。言葉は中国語、学習内容は社会主義イデオロギーだ。中国共産党の指導に従順であれば優秀とされ、小学、中学、少数だが、高校、大学にも進学させてもらえる。こうして子供たちの心は漢人になっていく。

　ダライ・ラマ法王が訴える「文化の虐殺」は、新疆においても粛々と進行中なのである。

　中国共産党はウイグル族の土地で、過去４６回も核実験を行った。その一方で、同地区の豊かな天然資源や希少金属を持ち去っていく。弾圧と搾取の構造はチベット族に対しても同じである。

と記しています｡

福田首相は、胡主席の説明を受け入れ評価したようですが、本当に中国政府の姿勢は評価に値するのか、疑義を持たざるを得ません｡

ただ、櫻井氏は次のようにも記しています｡

　この種の危機に際して、日本はなによりもまず、道義によって立つ国であることを明言しなければならないだろう。　中略　価値観を同じくする同盟国、米国との関係重視の姿勢を常に明らかにすることを忘れてはならない。日中関係を大切にしながらも、日米関係が現在の日本の戦略の基盤をなすことを肝に銘じてほしい。

確かに、日本人は「恥の文化」を大切にし、天に唾する行為を畏れてきました｡
然しながら、米国は国益の為なら、天に唾することも厭いません｡

近い将来中国は、日本への食糧の輸出元として、また日本の工業製品の輸出先として、最重要国になることは明らかです｡
その時櫻井氏が、米国を中国に摩り替えただけの論調で終わらない事を祈ります｡

関連記事：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080508-00000011-san-pol