麻生首相を本部長とする政府のＩＴ戦略本部は、出産や育児に関する申請手続きを、市町村の窓口に行かなくてもインターネットで出来るようにする仕組みの検討を始めたとのこと。
出産・育児での女性の負担を減らすのが目的で、２００９年３月に具体策を纏め首相に報告し、０９年度には一部の地域でモデル事業も実施する考えのようです。
女性が妊娠すると、
・妊娠届と母子手帳の交付申請
・出産後は出生通知
・児童手当や児童医療費助成を受けるために、毎年更新の申請
など、こうした申請手続きは２０種類以上に及び、そのたびに市町村の窓口に行く必要があり、妊娠・出産した女性に重い負担になっています。更に、子育てや家事に追われて、各種手当や助成の更新手続きを忘れるケースも少なくないようです。
来年度からのモデル事業では、手当の申請期限や予防接種などの情報を電子メールで配信することも検討しているとのこと。
気になる点は、
・操作は簡単か（申請者の負担にならないか）
・安全＆確実なネット申請の実施が本当に可能か
・ＰＣやブロードバンドなどの高速インターネット回線の該当世帯に対する普及率
・２４時間もしくは土日の申請が可能か
などでしょうか｡
関連記事：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081005-00000002-yom-pol
