１０月６日、衆議院予算委員会で麻生首相は、民主党の長妻昭政調会長代理の質問に対して、自民党の国会対策委員会が全省庁に野党から資料要求があった場合に事前相談するよう指示した問題について、
「議院内閣制の下での政府・与党の関係を踏まえると、特別な問題はない」と答弁し、指示撤回の必要はないとの認識を示したとのこと。
総理大臣としての資質が疑われます｡
首相は「資料要求の実態を把握するため、自民党国対に事前に相談するよう依頼したもの」と説明し、「国会議員による資料要求が過重な事務負担にならないようルール作りをすべきだ。与野党間でのルール作りを期待したい」と主張したようです。
議論の摩り替えも甚だしい｡
更に、厚生労働省の大谷泰夫官房長は、長妻氏が「マスコミが事前に資料要求しても知らせるのか」と質問したのに対し、「ケース・バイ・ケースだが、事前に与党に知らせることはある」と答弁したようです。
官僚・自民・公明党にとって、不都合な情報が隠蔽されるようになるでしょうね。
「事前に相談すれば情報提供が止まり検閲となる。」と民主党の菅直人代表代行が憤るように、日本国と日本国民にとって、容易ならざる事態を招く結果となる事は、火を見るよりも明らかでしょう。
・年金不正問題が国民の下に明らかとなったのも
・薬害肝炎問題が国民に広く知られるようになったのも
・官僚と・政府与党の税金の莫大な浪費が暴かれたのも
・イージス艦「あたご」の無軌道振りによる漁船との衝突が明らかとなったのも
全て、民主党など野党の「情報公開請求」「資料請求」に負う所が大なのは衆目の事実。
それが「事前相談」によって、崩壊の瀬戸際に立たされるかもしれません。
それは、麻生内閣の大罪です。
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