１０月２７日、麻生首相は、株価の急落と円高の進行を受け、官邸に中川昭一財務・金融担当相等を呼び、追加の緊急市場安定化策を取り纏めるよう指示したそうです。
これを受けて、政府が発表した緊急市場対策は、
１．株式の空売り規制強化
２．銀行の自己資本比率の算出方法見直し
３．銀行等保有株式取得機構の活用
４．国内金融機関への公的資金の注入枠をこれまでの２兆円から１０兆円規模に拡大
などが柱のようです。
株式市場の安定化に向けては、１１月４日から空売り規制を強化するそうで、株を持たずに売り注文を出す空売りを一部禁止する他、市場で大口の空売りを行った投資家に報告・開示を徹底させる方針だとか。
今回のような株価の下落局面では、株式の空売りが下落に拍車をかける可能性が高いため、証券会社などから株を借りずに売り注文を出すことを禁止する模様で、
株価急落の要因の一つに、資金難に陥った外資系金融機関や海外のヘッジファンドによる投げ売りがあるとされており、投機的な動きを牽制するのだとか。
其れにつけても、何時もながら、押っ取り刀の政府・与党。リーマン・ショック以降、手を打つべき時間は幾らでもあったでしょうに。
株価の暴落率が、先進国で日本が最大となってしまったようです。
対策の効果が出来るだけ長く続くよう、期待したいものです。
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