国土交通省が１０年間で６５兆円と積算し、その後、財務省が精査し５９兆円に減額して、策定されたとされる「道路整備の中期計画」について、財務省が事前に積算根拠など計画の内容を精査していない可能性が強まりました。
２月２０日、揮発油税の暫定税率１０年延長を盛り込んだ租税特別措置法改正案が、衆院財務金融委員会で実質審議入りしましたが、委員会は前日に続き紛糾し、中期計画の位置付けが与野党攻防の焦点となる構図が早くも浮き彫りとなりました。
前日の２月１９日、衆院財務金融委員会で、民主党の中川正春氏が、財務省が中期計画をどう精査したかを示す資料の提出を要求しましたが、額賀財務相は「個別にきちんと（精査を）やっているわけではない」と答弁し、財務省として計画を精査していないことを示唆したからです。
また、額賀氏は中期計画についても「閣議決定は法律が成立したら行う。閣議決定の過程で査定していく」と述べ、内容の精査は法案成立後に行う考えを示しそうです。
政府・自民党と官僚は、何ていい加減。何て無節操。
財源を明示しない（根拠が無い）法案など、民主党は何て無責任。などと言っておきながら。
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