２００７年度に「深夜帰宅用タクシー券」を国土交通省関東地方整備局道路部の職員が、出勤日のほぼ毎日に当たる「計１９０回、総額５００万円分」も使い込んだ大問題が又もや発覚しました。
国交省の民主党・大久保勉参院議員への説明で、この職員によるタクシー代１回の最高金額が４万円に上ったにも拘らず、１日の平均残業時間が２時間未満だったことが分かったそうです。
国交省などの説明によると、
・問題の職員の残業時間は２００７年４月から今年２月までの１１ヶ月間で２９５時間。同期間の勤務日数２２５日で計算すると、１日当たりの残業は１．３時間。
・深夜帰宅用タクシー券は、残業で帰宅が遅くなり、通常の交通機関がなくなった場合に交付される。同整備局の終業時間は午後６時であるため、１．３時間の残業なら電車などで帰宅できるにも拘らず、タクシー帰りをしていたことになる。
だそうです。
同整備局では、国交省が今回示した残業時間は超過勤務命令があった時間だけで、「実際には、自分の意思で連日午前２時、３時まで残業していた。退庁記録も残っている」と説明しているようです。
然しながら、「１０００時間を超える残業をつけている職員もいるのに、問題の職員だけ２９５時間というのは不自然だ」と民主党の大久保議員は指摘し、この職員が１回で使ったタクシー代の最高額が４万円と、自宅までのタクシー代２万６０００円を大きく上回っていることも判明したため、当該職員のタクシー券の使用状況や勤務実態の詳細を明らかにするよう求めた模様です。
揮発油税の暫定税率分も含めて、道路特定財源の見直しなどを国土交通省が嫌がるのも頷けますね。
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