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１１月２３日深夜、米財務省など米金融当局は、株価が急落し経営危機に陥っている米金融大手シティグループに対し、大規模追加支援などで合意に達したと発表したようです。

シティの不良資産３０００億ドル（約２８兆６０００億円）余りを保証し、公的資金から２００億ドル（約１兆９０００億円）を資本注入するなどを柱とする救済策だそうです。

これを受けて、シティ側は１株当たりの配当金を１セント以下に抑え、幹部報酬を制限するなどの条件を受け入れることに同意した模様。

シティの業績は、サブプライム関連の損失などから今年７〜９月期決算で純利益が２８億ドルの赤字となるなど、４四半期連続で赤字に陥っていました。
シティは先月下旬、金融安定化法に基づき米政府から２５０億ドルの公的資金注入を受け、大規模な人員削減を発表しましたが、株価の急落に歯止めが掛からず、危機の深刻化が懸念されていました。

シティの傘下には、日本の日興コーディアルグループも入っているので、今回の追加支援合意で業績悪化に歯止めが掛かって欲しいと思いますが、何処まで実効性が伴う救済策なのかが、とても気掛かりです。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081124-00000519-san-bus_all

１１月１２日、東京大学大学院医学研究科の大学院生菊田周さんらの研究論文が、（１２日付）米科学誌ジャーナル・オブ・ニューロサイエンスに掲載されたそうです。

鼻炎などで鼻詰まりが起きると、詰まった側の鼻で匂いを嗅げなくなる為、もう片方の鼻から情報を集めようと、脳が匂知覚の領域の働きを素早く切り替えているのだとか。

人を含めた哺乳類では、大脳の嗅皮質と呼ばれる左右一対の領域で匂を知覚するようですが、左右の鼻から入った匂の情報は別々に処理され、左脳の嗅皮質は左鼻から、右脳の嗅皮質は右鼻からの匂に主に反応するようです。

院生の菊田周さんらが、ラットを使って左右の嗅皮質の神経細胞の反応を計測したところ、通常時は匂が入ってくる側と同じ側の神経細胞が反応しますが、片鼻を閉じると数分の間に変化が起こり、閉じた側の神経細胞の約３割が、反対側の鼻からの匂情報に反応するようになったとか。

論文の共著者で、同研究科の森憲作教授は「視覚や聴覚では、これだけ素早い切り替えはない。嗅覚は動物にとって重要な情報なので、異物をクリアする際にも遮断しないよう、片鼻ずつ鼻が詰まる生理現象が知られている。脳もそれに対応しているのではないか」と話しています。

人を含めた哺乳類の体の機能は、実に良く出来たもので、良くぞ此処まで進化したものだと、感ぜずには居られません。
特に、人間の身体は、驚異的な機能が山盛りだなと、改めて思います。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081112-00000029-jij-soci

１１月１１日、麻生首相は「経済が２年で上手くいったら２年後に（関連法案を）出す。３年経って上手くいっていなければ、その段階で考える」と、当初３年後としていた消費税率の引き上げ時期について、経済情勢を見極めながら柔軟に検討する考えを示したそうです。

「消費税引き上げについて３年後の実施なのか、それとも法案提出なのか」との記者の質問に対し、

　「それは、あのとき（追加経済対策発表）の前提をよく思い出せ。ぶれていると書きたい気持ちも分かるけど。（記者会見の時の）話を読んで思い出して。
　（記者会見で）消費税の話を言って何％と聞いた人はゼロなんだから。読み返したら、答えが出ているだろう？　前提条件が付いていただろうが。改めて聞く話じゃないだろう？
　景気条件が前提だと書いていただろうが。きちんとした行政改革して、無駄を排して、景気対策を打って、経済のパイが大きくならない限りできない。
　・・・」

と応えたようです。

ぶれるも何も、其の場凌ぎ、単なる思い付き（誰かの入れ知恵？）に思えてならないのですが。
百年に一度の「金融危機（世界恐慌の再来）」とさえ言われているのに。

以前にも同じような事がありました。
景気が回復したからと、消費税率を３％から５％に引き上げて、日本経済を沈没させたことが。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081111-00000566-san-pol

１１月８日、政府・与党は、２００９年４月から基礎年金（国民年金）の国庫負担分を２分の１に引き上げる事を決め、増分の財源を、所謂「埋蔵金」とする方向で調整に入ったとのこと。

基礎年金の国庫負担割合は０８年度の予算ベースで３７．３％となっており、２分の１へ引き上げる為には、年間で約２兆３千億円の財源が必要で、０９年度予算案に盛り込むとともに、
特別会計法では剰余金は国債の償還に充てなければならないと定めており、他の用途に使うためには同法改正が必要だそうで、来年の通常国会に関連法案を提出する予定なのだとか。

２００４年成立の年金改革関連法は、基礎年金の国庫負担割合について、「安定した財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で、０９年度までに２分の１に引き上げる」と定めています。

しかし、与党内には「国庫負担引き上げを先送りすれば、年金制度への信頼が揺らぎかねない」との意見が強く、財政投融資特別会計の金利変動準備金の剰余金（＝埋蔵金）を使って、年金の国庫負担を予定通り引き上げることにしたようで、赤字国債の発行は見送られる見通しだとか。
また、単年度の措置とする方針の為、消費税引き上げまで「埋蔵金」を取り崩す可能性が続きそうだとか。

政府・与党は、「霞が関埋蔵金」などは荒唐無稽な話しとして、一笑に付してきた感がありますが、
今となっては、背に腹はかえられず（？）衆議院選挙目当てに、景気対策の財源などとして「霞が関埋蔵金」の掘り起こしに手を染め始めたと言うことでしょうか。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081109-00000004-yom-pol

米ＦＯＸテレビが１１月６日、米大統領選で共和党の副大統領候補だったペイリン・アラスカ州知事の「おバカ」振りを伝えたそうです。
２０１２年の次期大統領選で、ペイリン氏が共和党候補の筆頭になるとの見方も出ていることは、忌々しき事態では？

ＦＯＸテレビによると、

　・ペイリン氏は、アフリカが国ではなく大陸であることを理解していなかった（大統領選で敗れたマケイン上院議員の陣営関係者の話）。
　・ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の加盟国が米国、カナダ、メキシコであることを知らなかった（選挙戦で何度も争点となった）。

　・選挙戦の伴走者として、副大統領として、大統領の側近として、当然知っているべき知識が欠落しているとあきれ果て、ペイリン氏の能力に強い懸念を抱いた（マケイン陣営）。

などのようです。

日本でもＮＨＫが、ロシアの隣人の話とか、邦訳された映像などを伝えていましたので、ペイリン氏の「お馬鹿さ」加減は、よく知られていたようですが・・・。

にも拘らず、共和党内からは早くも２０１２年の大統領選出馬を期待する声が出ているのだとか。
当のペイリン氏は先月、フランスのサルコジ大統領を装ったカナダのコメディアンの「悪戯電話」に騙され、大統領就任について「もしかしたら８年後に」と２０１６年の就任へ向けた野心を語ったそうです。

ＦＯＸテレビは、選挙期間中にこの「おバカ」発言の内容を掴んでいましたが、大統領選が終わるまでは「オフレコ」として封印していたようです。御用提灯のような放映姿勢はいい加減にして欲しいものです。

副大統領といえば、大統領に若しものことがあった場合、軍の指揮権（＝最高司令官）を含む全米の頂点に就く資格者の筆頭格です。

事実を報じない事は、米国民に対する裏切り行為なのでは？
それは取りも直さず、世界の人々が不幸に直面する事態となるのではないでしょうか。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081108-00000046-sph-soci

「日本禁煙学会」は、煙草マネーで運営される「喫煙科学研究財団」に解散勧告を突き付けたそうです。

日本たばこ産業（ＪＴ）が主張する「受動喫煙の有害性は立証されていない」などの論拠に助成研究が援用されるなど、「国民の健康に反する存在」というのが理由のようです。

日本禁煙学会理事長で神経内科医の作田学さんは、「受動を含む喫煙被害は世界の科学的研究で明白に証明されているのに、１０年前２０年前の水準の論文が、被害を暈すかのように一人歩きしているのは問題だ」と指摘します。

また、ＪＴ系の喫煙科学研究財団の助成研究の結果として、「有害性は立証されていない」という論文が、ネット検索にヒットすることもあるのだとか。

財団の運営は、

　・財団は専売公社の委託研究を発展させるため、民営化後の昭和６１年に公益の財団法人として発足した（総務の寺嶋真之部長）。
　・基本財産約２４億５０００万円の約９割をＪＴが拠出、運営も主にＪＴの寄付金で賄う。
　・昨年度は１７１件の研究に３億４８００万円を助成。こうした事業費４億１８２８万円は、寄付金４億１４２０万円などで賄い「寄付金の９９％はＪＴから受けている」。

だそうです。

今月１７日からの「たばこ規制枠組条約」第３回締約国会合では、「公衆保健政策を煙草権益から保護する」、「煙草会社の広告となる社会的活動の規制」、「煙草の販売促進禁止」も議論されるようです。

受動喫煙防止など既に採択されたガイドラインは、国内法では努力規定でしかないようですが、これらの項目もガイドライン化されれば、財団をはじめＪＴの多くの社会的活動が見直しを迫られる可能性があり、注目されそうです。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081106-00000089-san-soci

１１月４日、政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大大学院教授）が、社会保障全般の機能を強化した場合、２０２５年度に新たに要する税負担は、消費税率換算で最大１３％に達するとの最終報告を纏めたそうです。

年金、医療、介護、少子化対策を合わせた追加税負担を試算した結果、現行の５％と合わせて計１８％程度となるのだとか。

追加税負担が一番少ない場合、

　・基礎年金について現在の社会保険方式を維持したうえで、基礎年金（月額６．６万円）を７万円にアップし、最低保障年金（５万円）を創設するケース。
　　年金で１％、医療・介護で４％程度が必要となり、全体では６％程度となる。

追加税負担が一番多い場合、

　・基礎年金の財源を全額税で賄う税方式に転換し、前制度での保険料相当分も上乗せして給付する案を採用したケース。
　　医療・介護も含め、最大税率は１３％になる。

因みに国民会議は、２０１５年度に必要となる税負担も試算したところ、年金を税方式にするなら社会保障全体で消費税率換算で６〜１１％、
社会保険方式では３．３〜３．５％だったようです。

残念な事に、少子化対策と言いながら、少子化対策として上乗せされる分は、０．４〜０．６％程度に留まる見込みで、驚くべき低さ（無きに等しい？）だと思うのですが。

更に付け加えれば、税負担を強いる前に、「役人天国」「政治家天国」の現状を是正して欲しいものです。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081105-00000001-mai-pol

理化学研究所のチームが、１６年間冷凍保存していたマウスの死骸から、クローン技術でマウスを誕生させることに成功したそうです。

同研究所発生・再生科学総合研究センターの若山照彦チームリーダーらが、凍結死体からのクローンマウス誕生を成功させたのは、世界初のようで、米科学アカデミー紀要に４日発表されるとのこと。

凍土中のマンモスなど絶滅動物の復活に道を開く技術として期待されそうですが、死体からのクローンは倫理的な議論も呼びそうだとか。

これまでのクローンは、核を抜き取った卵子に、コピーしたい動物の体細胞の核を入れ、これを代理母の子宮に移して誕生させるもので、
凍結死体のクローンは技術的に難しく、これまでに報告されたクローン動物は全て生きた細胞から作製されたのだとか。

研究チームは、細胞を培養液内で軽く磨り潰し、核だけを押し出すように抜き取る手法を開発。
氷点下２０度で１６年間凍結保存されていたマウスを解凍後、脳細胞や血液細胞の核を健康なマウスの卵子に注入。
この卵子から胚性幹細胞（ＥＳ細胞）を作製して、その核をマウスの卵子に入れることで成功させた模様。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081104-00000040-san-soci

平成１３年から１期４年間、埼玉県志木市長を務めた穂坂邦夫氏は、在任中に「教委制度の必置規定廃止」特区を国に対して３度にわたって申請しましたが、いずれも認められなかったとのこと。

ＮＰＯ（特定非営利活動）法人「地方自立政策研究所」理事長の穂坂氏は、「現行の教育委員会は要らない」と市長時代に教委の「不要論」を掲げました。

教育委員会の委員長は「座長」、教育長は「事務長」で、どちらも責任者の立場では無く、市長は教育行政の独立の建前から責任者になれず、素人の合議制の教育委員会は、よくできた無責任体制だったそうです。

特区が認められたら、

　・市長を総括責任者＆
　・教育長を責任者として明確化
　・その下に２０人程度の教育審議会を作る
　・教員採用も県ではなく市が行う

などの思いだったとか。

いじめ問題で子供を失った母親は、

　・子供たちの命を守る権限はどこにあるのか疑問だ（小森美登里さん）

　・学校で何が起きたのか事実が分かることが子供たちを守る一つの方法だと思っている。遺族だけでなく、親は誰でも学校で何が起きているのか知りたいはず。学校側がどう対応したのかスムーズに分かるシステムを作っていただきたい（森美加さん）

などと話しています。

一方、新任教育委員を対象にした会合では、

　・リーダーシップという話だが非常勤でどうやればいいのか
　・仕事もある
　・教育委員に選ばれたのは名誉だが、悩んでいる

などの声が溢れたそうです。

開催したという事実だけが欲しい「やらせ公聴会」と同じ、根深き問題のように思えてなりません。

関連記事：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081103-00000061-san-soci

ＮＴＴレゾナント株式会社などの調査によると、９割近くの女性が「乳癌」に関心があると回答しているようですが、
女性癌患者の死因のトップとされる「乳癌」検診を実際に受けたことの無い人（自己検診を含む）は、約４割にも上ることが明らかとなったそうです。

回答者の６８．５％が、乳癌は「自分で発見できる病気である」ことも認識しているらしいのですが。

然も、「日本人女性の２０人に１人以上が罹る」「３０〜６４歳の女性癌患者の死亡原因のトップである」という事実は、約２割しか認識されていないのだとか。

その他では、

　・乳癌の発症は３０代から急激に増えることを知っている ・・・ ５２．３％
　・マンモグラフィだと、しこりとして触れない極早期の乳癌を発見できることを知っている ・・・ ７３．８％

のようですが、

３０代以上の女性が乳癌検診を受けない理由の１位は、「現在しこりや症状に異常が見られないから」だそうで、自分も罹患する可能性があるという自覚の低さや、「特に異常を感じなければ大丈夫」といった誤った認識が高いという状況だそうです。

自分の為にも、家族の為にも、多くの女性が「乳癌検診」を受ける事に前向きになりますように。

関連記事：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081102-00000025-jij-soci

１０月３１日、日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を、現行の０．５％から０．２％引き下げて０．３％とすることを決め、即日実施したようです。

日銀の利下げは、２００１年３月の量的緩和策導入時にゼロ金利になって以来、約７年７ヶ月ぶりとのこと。

白川総裁が０．２％の金利引き下げを提案し、議決権を持つ８人の政策委員（正副総裁３人と審議委員５人）の内、山口広秀、西村清彦両副総裁、野田忠男審議委員の３人が、これに賛成しました。

これに対し、水野温氏審議委員は０．５％のまま据え置きを、中村清次、亀崎英敏、須田美矢子の３審議委員が０．２５％の利下げを主張して、反対したそうです。

０．２％下げについては、４対４の可否同数だったため、最後は白川総裁による初の議長裁定で利下げが決まったとか。

日銀の白川方明総裁は会合終了後の記者会見で、「株価下落や円高など国際金融市場の緊張が高まり、設備、輸出、生産などで明らかに変化を示す材料が出てきた」として、株安や円高が利下げの主な理由だったと説明し、
「世界経済と日本経済は関連している。中央銀行間の国際協調が重要だ」とも述べ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２９日に行った追加利下げも、判断を後押ししたと示唆したようです。

気掛かりは、

利下げは短期的には市場に好感されるでしょうが、中長期的には、０．２５％の利下げが行われても、景気刺激効果はほとんど無いと見られているのにも拘らず、
日銀に対して更なる金融緩和を要求し、円安・株高の演出を望めば、数年後には今よりも厳しい円高・株安（円安・株高の修正）を受け入れざるを得なくなるのは必定。

と思われるのですが。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081101-00000084-san-bus_all

１０月３０日、厚生労働省は、子供が「無保険」状態となっている問題で９月に全国調査を行い、その結果を発表したそうです。

国民健康保険（国保）の保険料を滞納して保険給付を差し止められ、資格証明書を交付された無保険世帯（医療費の１０割自己負担）は、全国で約３３万世帯余りで、中学生以下の無保険の子供は１万８２４０世帯中の３万２９０３人に上ったとのこと。

無保険となっている義務教育以下の子供は、

　・乳幼児が乳幼児被保険者数の０．４％の５５２２人
　・小学生が小学生被保険者数の１．０％の１万６３２７人
　・中学生が中学生被保険者数の１．５％の１万１０５４人

だとか。

資格証明書で医療機関にかかると、医療費を一旦全額支払い、後で自治体に保険分を還付してもらわなければならないため、
受診抑制が起こり、子供が必要な治療を受けられなくなっている可能性があるとの指摘が出ていました。

厚生労働省は通知で、世帯主が市町村に対し、子供の受診が必要だが１０割負担が困難という申し出があれば、
資格証明書世帯にも緊急的措置として短期保険証を交付するよう求めましたが、
子供に対する無条件の保険証交付は「現行法の解釈からはできない」（国保課）と否定したようです。

民主党は３０日、１８歳未満の子供の無保険を一律で解消する国保法改正案を今国会に提出する方針を決めたとのこと。

頑張れ！　”民主党”

関連記事：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081031-00000011-san-soci

１０月２９日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、短期金利指標のフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利を０．５％引き下げ、即日実施したと発表したとのこと。

金融危機による実体経済の悪化を回避するためのようですが、米金融政策の誘導目標金利であるＦＦ金利は２００４年６月以来過去最低水準の１．０パーセントとなったようです。
ＦＲＢは更に、公定歩合も０．５％引き下げて１．２５％としました。

この数ヶ月で米国の金利は一気に下降してきましたが、金利の引き下げは、米国経済にとって諸刃の剣です。
サブプライム問題が発端となった、今回の「金融危機」への根本的な解決策にはなりません。
況して、金利の低下は、米国への投資条件（＝投資意欲）を悪化させます。

米国への投資離れや投資資金の引き上げが起こり、米国債の暴落が発生しない事を願います。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081030-00000011-yom-bus_all

乳幼児が感染すると、肺炎などで死に至ることもある「ＲＳウイルス感染症」が、異例の速さで流行の兆しを見せているとのこと。

例年は１１月頃に流行し始めるようですが、２００８年は７月下旬から流行り始め、感染報告は前年の同時期を上回るハイペースで増加しており、大流行の兆しを見せているそうです。

ＲＳウイルス感染症は、新生児から罹るというのが特徴で、風邪と症状が似ており、咳・鼻水・発熱などを発症するようです。

国立感染症研究所は「大流行になるかは不明だが、手洗いなどの予防を徹底して欲しい」と注意を呼び掛けています。

もし家族が風邪を引いてしまったら、赤ちゃんに近づけない、しっかり手洗いをする、などの予防が大切かもしれません。

関連記事：
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081023AT1G2004823102008.html

１０月２８日、政府・与党は、月内に纏める追加経済対策の柱となる定額減税について、減税方式から定額の給付金支給方式に変更することで合意したとのこと。

給付金方式は、法改正が必要ないなど減税方式に比べて手続きが簡単で、年度内の実施が容易になり、
減税方式では恩恵が及ばない所得税や住民税を納めていない低所得者層にも一律に恩恵が及ぶことも重視されているようです。

給付金は総額２兆円規模とし、１９９９年に交付した地域振興券を念頭に、市町村が窓口になって支給する案を検討しているとか。

具体的な給付金の額や対象者などは今後、財務省などが検討するようですが、給付にあたっては所得制限などの条件は設けない見通しで、全世帯が給付対象となる可能性があるようです。
給付額は家族構成によって異なりますが、仮に総額２兆円を２００８年３月末現在の全国の世帯数で単純に割ると、１世帯当たりの給付金は約３．８万円になるのだとか。

関連記事：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081028-00000061-yom-pol

１０月２７日、麻生首相は、株価の急落と円高の進行を受け、官邸に中川昭一財務・金融担当相等を呼び、追加の緊急市場安定化策を取り纏めるよう指示したそうです。

これを受けて、政府が発表した緊急市場対策は、

　１．株式の空売り規制強化
　２．銀行の自己資本比率の算出方法見直し
　３．銀行等保有株式取得機構の活用
　４．国内金融機関への公的資金の注入枠をこれまでの２兆円から１０兆円規模に拡大

などが柱のようです。

株式市場の安定化に向けては、１１月４日から空売り規制を強化するそうで、株を持たずに売り注文を出す空売りを一部禁止する他、市場で大口の空売りを行った投資家に報告・開示を徹底させる方針だとか。

今回のような株価の下落局面では、株式の空売りが下落に拍車をかける可能性が高いため、証券会社などから株を借りずに売り注文を出すことを禁止する模様で、
株価急落の要因の一つに、資金難に陥った外資系金融機関や海外のヘッジファンドによる投げ売りがあるとされており、投機的な動きを牽制するのだとか。

其れにつけても、何時もながら、押っ取り刀の政府・与党。リーマン・ショック以降、手を打つべき時間は幾らでもあったでしょうに。
株価の暴落率が、先進国で日本が最大となってしまったようです。
対策の効果が出来るだけ長く続くよう、期待したいものです。

関連記事：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081027-00000556-san-pol

１０月２６日、堺市の大阪府立大学で、橋下徹知事と大阪府民らが教育問題について意見を交わす討論会が開かれたとのこと。

討論会は府教育委員会と大阪府が主催し、公募で集まった約７００人の府民が参加したようで、このうち事前の抽選で決まった代表者１５人が教育施策についての意見や質問を述べ、橋下知事や生野照子教育委員長らが応じたそうです。

討論会の模様は、

橋下知事が学力テストの自治体別結果を公表させたことについて賛否が寄せられた他、職業教育の重要性や授業を面白くする必要性を訴える声があがった。

知事の発言のたびに、現場教員らから「糞教育委員会」発言を撤回しろなどとヤジが飛び、会場は終始騒然とした雰囲気に。

知事も「こういう先生に子供たちを任せられない」と発言をエスカレートさせた。

らしいです。

集まった府民と代表者の様子は、

１５人の発言者の一人で、職業教育の充実などを訴えた同府泉大津市の会社員は「発言中のやじなど、会話の基本中の基本ができていない人がいた」と不満を口にした。

「冷静に話し合えない姿を子どもに見せたくはなかった」と言う小学５年の息子と訪れていた大阪府泉南市の主婦は「学力テストの結果公表には賛成。社会に出て困らない人を作るために、学力を上げていかなければいけない」と橋下知事を支持。

などなど。

討論会の内容と結果はともかく、地方自治体のトップ（＝知事）と構成者（＝府民）で、討論会を行った点が素晴らしい。
橋本知事の（府民と共に）問題に向き合おうとする姿勢も、大したもんだ、と思うのですが。

関連記事：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081027-00000034-san-soci

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは年内にも最大１兆円規模の資本増強実施を、みずほフィナンシャル・グループは最大５千億円程度の資本増強を、検討していることが、２６日明らかとなりました。

また、三井住友フィナンシャル・グループも資本増強の検討に入っており、３メガバンクがそろって自力調達による経営体力強化に乗り出すことになりそうです。

最近の稀に見る株価下落で、含み損の発生に伴う自己資本の減少を補うとともに、不良債権処理費用の急増に備えて財務基盤の強化を図る狙いがあるのだとか。

国際決済銀行（ＢＩＳ）は、国際業務を行う銀行の自己資本比率を８％以上と規定しています。
日本の３メガバンクはこれまで同比率が１０％を上回る健全な体質を誇っていましたが、最近の株価急落などで自己資本が目減りしているようです。

特に三菱ＵＦＪは、保有株の含み損が拡大したため、銀行経営の健全性を示す自己資本比率が１０％を割り込む恐れがあり、早急な資本拡充の必要に迫られていた模様で、
米投資会社モルガン・スタンレーへの総額９０億ドル（約９０００億円）に上る出資が、痛手だったかもしれません。

関連記事：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081026-00000553-san-bus_all

年金受給者と加入者全員に発送している、今年度の「ねんきん特別便」ですが、内容が分かり難いと指摘されています。

（仕方なく？）社会保険庁は、現役加入者約７０００万人に送付する来年度の「ねんきん定期便」について、ヒントを同封することを決めたようです。
年金記録の漏れに気付いていない人を対象に、漏れている記録の加入期間を明示するヒントを同封することで、容易に確認できるようにする方針だとか。

社保庁は、約５０００万件の記録漏れについて、コンピューター上の名寄せで持ち主を探し、該当者と思われる約１０３０万人に、今年３月末までに特別便を送付しました。
然しながら、特別便は現在社保庁に記録されている年金の加入歴を記載しているだけで、どこに漏れがあるのか手掛かりが無く、分かり難いとの指摘が上がっていました。

結果的に、これまで回答した約６５５万人の約４割が「訂正なし」としているだけに、記録漏れを見過ごしている人は相当数いると見られているとのこと。

本来の受け取れるべき正しい年金額とするためにも、分かり易い「ヒント」であることを願います。

関連記事：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081026-00000006-yom-pol

１０月２３日、東京消防庁は、２００６〜０７年の２年間に東京都内で食べ物を喉に詰まらせて救急搬送された患者数を集計した結果、７１人が病院到着時までに死亡していたことを明らかにしました。

同庁によると、食べ物を喉に詰まらせた事故は全体で２４４３人で、このうち７１人が死亡しており、

　・ご飯・寿司の場合、３７７人中１７人が死亡
　・パン　　　の場合、１３５人中８人が死亡
　・餅　　　　の場合、２４１人中７人が死亡
　（野菜・果物の場合、２００人が喉に詰まらせた）

となっているようです。

特に「パン類」では、８人が死亡、４２人が重体や重症の状態で搬送されており、重症以上の割合は３７％で、他の食べ物に比べ１０ポイント程割合が高かったようです。

同庁は「パンは、喉に詰まると重い症状になる可能性がある。食事は少しずつ、よく噛んで食べて」と呼び掛けているそうです。

関連記事：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081024-00000035-san-soci

１０月２３日、奈良教育大は、奈良市高畑町の同大構内で、奈良時代に建立されたとされる新薬師寺の遺構が見つかったと発表しました。

文献や絵図から金堂「七仏薬師堂」跡の可能性が高いそうで、創建当時の建物基壇（基礎）の遺構確認は初めてだとか。
基壇の規模（推定）は、東西約５４メートル、南北約２７メートルで、現存する世界最大の木造建築の東大寺大仏殿（国宝）に匹敵するそうです。

新薬師寺は聖武天皇（在位７２４〜７４９年）の病気平癒を祈って、光明皇后が７４７年に創建したとされていますが、伽藍のほとんどは残っておらず、名刹の規模や伽藍配置などを知る上で、貴重な発見となりそうです。

発掘現場は現在の新薬師寺の約１５０メートル西にあり、調査区域の中央付近で、凝灰岩（長さ約１メートル、幅４５センチ）の列が３ヶ所見つかり、最も長いものは東西約１０メートル。
基壇石組の最下段に置かれていた「延石」とみられ、平行して雨落ち溝、自然石も並んでいた。凝灰岩の列の東側では、基壇の東南隅部分も見つかった。

西側では、柱を置く礎石を下支えする地固め石４ヶ所を確認、柱間は東西約４．５メートル。

現地説明会は２５日午前１０時と午後１時から行われる他、１１月２２日午前１０時からも予定されているようです。

新薬師寺：

平安時代に書かれた「東大寺要録」によると、７４７年に建立。東西の塔など七堂伽藍を誇り、金堂の七仏薬師堂には７体の薬師如来像とそれぞれに日光・月光菩薩像、更に十二神将像の合計３３体もの仏像が並んでいたという。
「新」は「霊験あらたか」の意味で、薬師寺（奈良市）と直接の関係はない。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081024-00000003-san-soci

念願の「テロ支援国家指定解除」を米国から勝ち取った北朝鮮は、核問題を巡る６ヶ国協議から日本の除外を求めているそうです。

米政府がオーストラリアに日本負担分の経済支援の肩代わりを打診し、支援問題の解決を図ろうとしている一方で、
日本が拉致事件の進展がない限り支援しないとしていることに対する反発、と日本政府は受け止めているのだとか。

日本が延期しているのは、北朝鮮への経済・エネルギー支援として重油２０万トン相当分ですが、日本政府は「日本が要請したわけではなく、関知しない。影響はない」（外務省幹部）と平静を装っているそうです。
しかし、拉致問題で北朝鮮から譲歩を引き出す「支援カード」の一つを失うとの見方も少なからずあり、今後の展開は視界不良のようだとか。

１０月２２日の記者会見で、河村建夫官房長官は「北朝鮮が発展を進めようとすれば、日本の経済援助も必要となってくる。長期的な視点が必要だ」と述べ、６ヶ国協議参加国以外の第三国による「肩代わり」が実行されても、日本の支援カードは引き続き有効だと強調したそうです。

然しながら、米政府のテロ指定解除の時も、寝耳に水だったようで、「裏切り行為」だという発言もありました。
また、北朝鮮国内の資源を巡る動きも活発で、欧州も経済援助に力を入れだしたという話もあるようで、
日本の外交は、本当に大丈夫なのかと、不安が募ります。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081023-00000571-san-pol

「総合周産期母子医療センター」とは、胎児異常や切迫流産などリスクの高い妊娠に高度医療を提供する指定医療機関です。

妊婦受け入れ拒否が現実のものとなった都内には、９つのセンター（全国で７４指定病院）があるなど、
地方に比べて医師数も多く、医療体制が整っている筈だった都心部で、妊婦死亡という最悪の事態を防ぐ事はできませんでした。

背景には、医師不足などが原因で緊急時に十分な医療が提供できなくなっている事態が都市部でも例外でなくなってきている。と専門家は指摘しています。

総務省消防庁が今年３月に纏めた調査によると、平成１９年に救急搬送されたケースは約４１万１０００件で、このうち医療機関に４回以上の照会をした上で搬送先が決まったケースが１万４３８７件あったそうです。
特に都内は深刻で、１１回以上照会したケースは全体の約６割に当たる６１４件に上ったとのこと。

いわゆる「たらい回し」の背景にあるのが医師不足で、中でも医師にとって事故の際の訴訟リスクが高く、勤務時間が不規則な産科医と救急医は他の診療科目と比べても、医師不足が深刻化しているのだとか。

特に産科医は、平成１８年末で１万７４人と、１０年前に比べて１割も減少しているとか。

日本産科婦人科学会常務理事の岡井崇昭和大教授は「東京は地方に比べて恵まれてはいるが、どこも医師不足などの影響で、産科医はギリギリの状態」と語り、
「医師が確保できず十分な医療が提供できない状況は増えており、高度な医療が提供できるセンターもその影響が出た」と指摘しています。

都会だから安全・安心などと、うかうかしてはいられない状況に突入してしまったようです。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081023-00000118-san-soci

１０月２２日、出産間近で頭痛や吐き気などを訴えた東京都内の女性が、都内七つの医療機関から受け入れを断られ、出産後に脳内出血で死亡していたことが分かったそうです。

女性は今月４日、一旦は受け入れを断り、最終的に女性を受け入れた都立墨東病院（墨田区）で、帝王切開により赤ちゃんを出産後、脳内出血の手術を受けたものの、３日後に死亡したとのこと。

墨東病院は、新生児と妊婦に２４時間態勢で対応可能な「総合周産期母子医療センター」として都の指定を受けており、都は詳しい経緯を調べている模様。

石原都知事は２２日、「調べて対処するようにする」と話したようですが、

今の日本では、東京でさえも満足な医療を受けられず、手遅れで死亡していくという現状に、医療現場の崩壊という凄まじさ、恐れを感じずには居れません。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081022-00000520-san-soci

１０月２１日のニューヨーク株式相場は、米景気悪化に伴う企業業績不振への先行き懸念が強まり、大幅に反落しました。

ダウ工業株３０種平均の終値は前日比２３１．７７ドル安の９０３３．６６ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同７３．３５ポイント安の１６９６．６８、Ｓ＆Ｐ５００種指数は同３０．３５ポイント安の９５５．０５でそれぞれ引けました。

ダウ平均は１０月に入り、金融危機や主要国経済の成長鈍化に対する懸念を背景に約１８００ドル下落しています。米企業の決算シーズンが本格化していることにより、この日は材料として企業業績が前面に出ましたが、浮かび上がってくる姿は、投資家の疑心暗鬼モードの改善には役立ちそうにないものとなっているようです。

主要企業の７−９月期決算発表を受けて、

企業業績のトレンドをフォローしているトムソン・ロイターの調査ディレクター、アシュワニ・カウル氏は「これらはかなり怖い数字だ。希望の兆しがあるとすれば、これ以上は悪くならないといったことぐらいだ」

と話したそうですが、本当にそれだけで済むのでしょうか？

今朝のＮＨＫニュースで、米系投資会社に由来する「ＣＤＳ」の損失額が６０００兆円に上る見込み、とアメリカのテレビが報じていた。と話していました。

この先、とても容易ならざる事態が先襲ってくる事は、無いのでしょうか？
アメリカ発の「金融恐慌」に発展しないことを、願いたいものです。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081022-00000012-dwj-brf

１０月２０日、香港の人口密集地で見つかった烏の死骸から、高病原性のＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザウイルスが検出されたと、香港の政府当局者が明らかにしました。

この烏の死骸は１５日、公衆のごみ箱で発見されたそうで、香港農業水産管理局の報道官は「イエガラスは香港でよく見られる。外部から来たのか、どのように感染したのか分からない」と話しています。

香港での鳥インフルエンザの感染状況は、約１３０億羽の家禽を抱える中国本土での同ウイルスの活動レベルを推測する上で注目に値するようです。

ＷＨＯ・世界保健機関の最新の統計によると、２００３年以降に世界１５ヶ国で３８７人が鳥インフルエンザに感染し、２４５人が死亡しているとのこと。

日本国内での「Ｈ５Ｎ１型鳥インフルエンザ・パンデミック」の引き金とならぬよう、香港旅行者は慎重に行動するように、特に気をつけて頂きたいと願うばかりです。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081021-00000287-reu-int

１０月２０日、イタリア料理のファミリーレストランをチェーン展開する「サイゼリヤ」は、関東や東北地方の店舗で提供したピザ生地から、有毒物質のメラミンが検出されたと発表しました。

ピザ生地は中国製で、冷凍商品として輸入されていました。
厚生労働省によると、ピザから検出されたメラミンは４．３ｐｐｍと微量で、健康への影響は無い量のようですが、厚生労働省が自主回収の目安としている２．５ｐｐｍを超えていたため、輸入業者に自主検査を呼びかけているとのこと。

埼玉県などによると、ピザ生地は中国広東省の金城速凍食品有限公司が製造。ザ・ベスト創食が９月１０日に５．７トンを輸入し、全てサイゼリヤに納入していました。
今月１日には、金城速凍食品の「マカオエッグタルト」（大手商社の兼松が輸入）からも１．４ｐｐｍのメラミンが検出されていたとか。

サイゼリヤはメラミン混入の自主検査のため、９月２５日に対象のピザ生地のサンプルを検査機関に送り、メラミンが検出されたとする結果が１０月１６日に届きました。

しかし、サイゼリヤは結果が出る前の今月１〜２日にかけて、北海道から関東の５４７店舗でピザとして調理し、「マルゲリータピザ」（３９９円）など５品目として客に提供し、４万８６００枚が既に消費されてしまったようです。

３日以降は粉乳を使用しないピザ生地に切り替えているということですが、
検査中にも係らず店頭に出したことについて、サイゼリヤは「メラミンが入ってないと思っていた」（お客様相談室）とのことです。

怪しいと思ったからこそ、自主検査したのでは？。確信犯的な消費者への裏切り行為でなければいいのですが。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081020-00000577-san-soci

主要８ヶ国（Ｇ８）だけでなく、「インド」「中国」などの新興国も含めた緊急首脳会議（サミット）を、米国で開催することに麻生首相が支持する考えを示したとのこと。
麻生首相は、「まあ集まりやすいのはニューヨークだから。米国の東海岸でやるというのは集まりやすい」と、１９日に語ったようです。

日本は今年の主要８ヶ国首脳会議の議長国として、成田空港近郊での金融危機に対応する会合開催も検討していただけに、主導権を握るには至らなかったと言えそうです。

ブッシュ大統領から麻生首相に対して、サミット開催の打診があったのは日本時間の１８日夜。
米政府は自らの金融危機が発端となり世界経済に大きな影響が出ていることから、自国の責任でサミットを開催したいと主張したようで、日本政府もこうした米国の意向を汲み、開催に同意したそうです。

１０月１０日に開かれた先進７ヶ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、公的資金による金融機関への資本注入対策をまとめ、株価上昇など一定の成果を上げましたが、
サミットに関しては「首脳が一堂に会すると、もう後がない。目に見える成果が出ないと逆効果になる」（政府高官）との慎重論も出ていた模様。

麻生首相は、

　・当初、積極的に緊急首脳会議開催を表明した
　・米国主催の緊急首脳会合をＧ８の枠外と位置付けた

　・中国やインド参加による日本の立ち位置に腐心（？）した

など、日本の存在感（意義）を示そうと頑張ったようにも見えますが。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081020-00000043-san-pol

１０月１８日、北海道・青森・岩手・福島・栃木・群馬・長野・岐阜・愛知・京都・和歌山・大分の全国１２道府県で、国の補助事業から道府県の単独事業の出張旅費を捻出するなどの不正経理が行われていたことが、会計検査院の調べで判明したとのこと。

平成１８年度までの５年間で総額５億５０００万円に上り、このうち半数近くの自治体で、取引業者に物品を架空発注する手口で裏金作りが行われていたようです。

検査院の調査や各自治体によると、不正額の最多は愛知で約１億３０００万円、次いで岩手が約１億１５００万円。他は数百万円から数千万円が確認され、
愛知は県単独事業でも不正があり、不正経理は計３億円近くになるとしています。

検査院は長崎や岐阜などで裏金問題が発覚したため、無作為で選んだ１２道府県に対し、国土交通省や農林水産省などから補助金が出ている事業で不正経理がないかを調査。その結果、全ての自治体で不正が見つかったようです。

検査院は裏金の使途を特定できなかったそうですが、過去の裏金問題では職員の飲食費などへの私的流用が判明しました。

御多分に漏れず、１２道府県はいずれも私的流用は否定しているそうですが、どうなる事やら。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081019-00000072-san-soci

１０月２５日深夜、ＮＨＫのバラエティー番組「秋の夜長もさだまさし」が、東京・台場のフジテレビ本社屋の球体展望室から生放送されるとのこと。

ＮＨＫの番組を民放から放送するのは同局史上初で、「お台場から生放送！秋の夜長もさだまさし」のタイトルで、ＣＳのフジテレビ７２１でも同時放送されるとか。

ＮＨＫ総合は２５日深夜０時１０分〜同１時４０分まで、フジテレビ７２１では同１時〜同２時までそれぞれ生放送され、ＮＨＫと民放では史上初の約４０分間の同時放送が実現するようです。

今月２７日が地上デジタル放送の完全移行まで１０００日となることから、地デジのキャンペーンを兼ねた番組としてタッグを組むことになった模様です。

小野アナウンサーは「えぇ〜！ フジテレビに出社するんですか？ それは楽しみです。ＮＨＫを普段見ていない新規の視聴者開拓と思って頑張ります」と話し、

仕掛け人のさだは、「ボクらの仕事は人と人とを繋ぐこと。小さな一歩だが、もしかしたら歴史的な一瞬かもしれない」とコメントしたようです。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081018-00000011-sanspo-ent

１０月１６日、ニューヨーク商品取引所の原油先物相場で、指標のＷＴＩ（米国産標準油種）１１月物が１バレル＝６９．８５ドルと終値ベースで７０ドルを割り込み、２００７年８月以来の安値をつけました。

一旦、１７日には７０ドル台に戻しているようですが、世界同時不況で需要が落ち込むとの懸念から、原油や穀物相場の下落が続いているとのこと。

２００８年７月につけた史上最高値（１４７．２７ドル）から、３ヶ月あまりで半値以下となったことで世界的に金融危機の度合いが深まる中、原油価格の暴落が、内需拡大に向けた景気の下支えとなる可能性がありそうです。

　・８月に１リットル当たり１８０円台の最高値を付けたレギュラーの全国平均価格は、週明けにも１５０円台に下がる見通。
　・国際航空運賃に上乗せされている燃油サーチャージ（燃油特別付加運賃）も現在の原油相場が続けば、来年１月から７０００〜８０００円の値下。

となりそうですが、値下げには消極的なところも。

「食品業界」「ビール業界」など、厳しい競争などを背景に値上げが遅れ、現在の値上げ分だけではこれまでのコスト上昇分を十分に転嫁できていない企業では、原材料費が下がっても直ちに値下げはできないとの立場のようです。
（特に、政府が価格決定の要因を握る小麦粉は、値上げが続くようです）

食料品や運送など内需に繋がる個人消費への本格的な波及には、まだまだ時間が掛かりそうです。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081018-00000061-san-bus_all

１０月１６日の国民生活センターの発表では、「付けづめ」が原因で炎症を起こす、爪の間にカビが生える、用材で火傷を負うなどの苦情や相談が、同センターに相次いで寄せられているとのこと。

付けづめは、指先のお洒落として若い女性を中心に、人気のようです。

同センターによると、１９９８年以降の付けづめに関する苦情・相談件数は３８件で、最近増える傾向にあり、２００７年度は１１件、今年度も１０月１日現在で３件寄せられているそうです。

相談内容は、

　・人工づめを付けたら、爪にカビができた
　・付けづめが肉に食い込み血豆状になったといった、ネイルサロンでの施術に対する苦情

　・付けづめ用の瞬間接着剤の液がジーパンに落ち、皮膚を火傷した
　・何度もやり直して、自分の爪の表面が剥がれたといった、自身での装着時の相談

などのようです。

同センターは「ネイルサロン選びや、付けづめ用品を購入するときは慎重に。異常を感じたらすぐ皮膚科を受診してほしい」と話しているそうです。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081017-00000075-san-soci

治療が難しいとされる小児癌の一種で「神経芽腫」の原因遺伝子の一つを、東京大学医学部の小川誠司特任准教授（腫瘍学）らの研究グループが特定し、１０月１６日付の英科学誌「ネイチャー」に発表したとのこと。

肺癌などの原因遺伝子としても知られ、欧米で開発中の薬剤が効果的な治療薬になる可能性がある一方、この遺伝子が作る酵素の働きを抑えることで、新たな治療法の開発が期待できるとか。

神経芽腫は４歳以下の患者が９割を占め、国内では年間約１０００人が発症する小児癌ですが、患者の約３割は治療が難しいそうです。
小児では白血病と脳腫瘍に次いで多い癌で、１９８４年に別の原因遺伝子が見つかりましたが、
阻害薬の開発が難しく効果的な治療法の開発には結び付かなかったのだとか。

研究グループが患者２１５人のゲノム（全遺伝情報）を分析したところ、１８人で細胞の増殖に関わる遺伝子が変異したり、通常の数十倍に増殖するなど、神経の基になる細胞を癌化させ、神経芽腫を引き起こしていたことが分かったそうです。

更に、この遺伝子が作る酵素が異常に活性化していることが判明。酵素の働きを阻害すれば、治療が難しい患者の約３割で症状の改善が期待できるとのこと。

小川特任准教授は「この酵素は肺癌と関係があり、阻害剤の研究が進んでいる。神経芽腫の治療にも生かせるかもしれない」と話しています。

一刻も早く、有効な治療法が確立することを願うものです。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081016-00000517-san-soci

１０月１５日、　東京都は、冷凍食品大手の「ニチレイフーズ」が輸入した中国製冷凍食品「いんげん」から、有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出されたと発表しました。

食品衛生法の残留農薬基準（０．２ｐｐｍ）の３万４５００倍にあたる６９００ｐｐｍだった事が東京都の検査で判明したとのこと。

この商品は、大手スーパーのイトーヨーカドーの系列店で「いんげん」（２５０グラム）として販売されており、厚生労働省や都福祉保健局は輸入したニチレイフーズや販売店に商品の回収を要請したそうです。

八王子市保健所によると、女性は１０月１１日、イトーヨーカドー南大沢店でこの商品を購入。翌１２日夜に食べたところ、異様な臭いと味がしたため吐き出したそうで、女性は口の痺れと胸の不快感を訴えて病院に運ばれたが、２〜３時間で症状が回復したとのこと。

ジクロルボスは農薬や家庭用殺虫剤などに使われる有機リン系の殺虫剤で、吸い込んだり、皮膚に付着したりすると神経障害を起こす恐れがあると言われています。

都健康安全研究センターが調理に使わなかった同じ商品を分析したところ、ジクロルボスが最大６９００ｐｐｍ検出さ、調理済みのものからも４１００ｐｐｍが検出されました。
ただ、店頭にあった別の１袋を検査したところ、ジクロルボスは検出されなかったようです。

「冷凍ぎょうざ」といい、「メラミン混入」といい、食料自給率が極端に低い日本にとっては、今までの無作為に対するしっぺ返しと言うところなのでしょうか？

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081015-00000102-san-soci

晩秋から春先にかけて気になるのが、かさつきやひび割れなどの唇の荒れ。
唇専用の美容液やパック、夜用クリームなど多彩なリップケア製品が続々と誕生しているそうで、乾燥が気になる季節こそ、口元のこまめな手入れが必要かも。

唇が荒れ易いのは、その組織に原因があるようで、
唇は皮膚より角質層が薄いため水分を保つ力が弱く、皮脂も分泌されないので乾燥によるトラブルを起こしがちだとか。
また「話す、食べるといった日常生活での動きに加え、紫外線や化粧品、食品などの外的刺激の影響を直接受けやすい器官」と、ユースキン製薬開発部研究室の飯野隼人主任は説明しています。

カネボウ化粧品は１１月、百貨店専用ブランド「ルナソル」から初の夜用トリートメント「リップエッセンス（フォーナイト）キット」（３１５０円）を発売します。海洋性コラーゲンなどを含む毎晩用クリームは唇に素早く浸透して古い角質の再生を促し、乾燥を防ぐのが特徴のようで、週に１度の手入れ用に、アボカドエキスや植物性スクワランを含むジェル状シートマスクも５枚セットだとか。

ニベア花王が９月に発売した「ウォータリングリップ　ナイトパック」（４５０円前後）も夜専用で、こってりしたジェル状美容液が唇の縦ジワにまでピタッと密着し、ローヤルゼリーエキスなどの保湿成分で唇を包み込み、荒れや乾燥を防ぐらしい。

仏化粧品メーカーのクラランスは、アンチエイジング（＝老化防止）の新製品を売り出しました。「唇・口元専用スクラブ（つぶつぶ）洗浄料」（４２００円）は、溶け難くした砂糖のクリスタルシュガーでざらつきを取り、ラズベリーの種子オイルが潤い感を保持。シアの実から抽出した植物油脂のシアバターや、漢方薬にも用いられるカンゾウエキスを配合した唇・口元専用クリーム（５４６０円）は、潤いと栄養を与え、ふっくら滑らかに整えてくれるのだとか。

ユースキン製薬の「メディリップ」（１１５５円）は頑固なひび割れ、爛れ、端が切れる口角炎、亀裂や皮めくれが起きる口唇炎を改善する治療薬で、指でしっかり塗れる広口容器入り。口紅の下地にも使えるのが特徴のようです。

ユースキン製薬の野渡和義社長は「荒れを感じて舐めたり、皮を無理に剥いたりすると逆効果。空気が乾燥する季節は口角炎や口唇炎が特に発症しやすいので、早めの治療を心がけて」と話しています。

さり気無く女性らしさを演出することもできる口元。しっかりとケアしてみては。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081013-00000507-san-soci

１０月１３日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、経営危機が深刻化した米証券大手モルガン・スタンレーへの出資に対し、普通株式での取得を取り止めて全額を優先株での取得に切り替えた後、出資の払込を完了させたとのこと。

最大２１％を出資して筆頭株主になることを決めた９月２９日以降、世界的暴落の波に飲み込まれた先週のニューヨーク株式市場で、モルガンの株価は大きく下落し、巨額の損失処理を迫られる可能性に見舞われたようです。

当初の条件は、総額９０億ドル（約９０００億円）を出資することで合意。内３０億ドル（約３０００億円）は普通株式で、１株当たりの取得価格は２５．２５ドルでした。

しかし、モルガンの１０日の株価は９．６８ドルと取得価格の半分以下に下落。株価低迷が続けば、凡そ１５００億円強の損失を計上しなければならない状況に迫られていました。

その為、普通株式での取得を取り止め、損失計上の可能性が低い優先株で引き受けることになったそうです。
今後モルガンの株価が上昇すれば優先株を全て普通株に転換できることになっており、その場合はモルガンの議決権の２１％を取得することになるようです。

後は、三菱ＵＦＪが、

　先週末の株式市場で、株価は大底に達した
　株価の下落トレンドは収束に向かった

と神頼みのみ。でない事を願うばかりです。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081013-00000027-yom-bus_all

遮光カーテンを閉めて車を運転することは道路交通法違反（乗車積載方法違反）になるようですが、何故かカーテンの設置自体は禁止されていないようです。

今年３月、名古屋市熱田区で発生した母子３人の死傷事故は、撥ねたトラックの運転手がカーテンを閉めた状態で交差点を左折したのが事故原因の一つとされました。

カーテン設置禁止の要望書を国土交通省に提出するのは、遺族で父親の古橋学さんと全国交通事故遺族の会会員の佐藤清志さん。

佐藤さんの長女は、０３年５月、交差点で左折してきたトラックに撥ねられ死亡しました。
窓ガラスのスモークフィルムが事故原因の一つだったことから、同様に運転手の視界を狭めるカーテンの規制を以前から国交省などに求めていたそうです。

車用の遮光カーテンは本来、運転手が仮眠する時などに使われることを想定していますが、
３月に発生した事故で自動車運転過失致死傷罪に問われた元運転手は、普段から車内を覗かれない為に目隠し目的でカーテンを閉めて運転していたと指摘され、禁固４年を求刑されました。

在れば使いたくなるのは、当然の成り行きでしょう。

国交省は今夏、運転手の視界確保を狙いとした道路運送車両法改正の検討を始めましたが、カーテンの設置禁止には踏み込まない方針だとか。
古橋さんらは「カーテン設置を認めていれば、走行中に使われる恐れが常にある」と訴えています。

普通に考えれば、それが最大の事故原因ではないか、と思えて仕方がないのですが。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081013-00000004-maip-soci

１０月１１日深夜、麻生太郎首相はブッシュ米大統領と約１０分間の電話協議を行い、北朝鮮テロ支援国家の指定解除について説明を受け、
「両首脳は北朝鮮の核計画申告で厳密な検証を行う必要性で一致し、検証方法で日米の立場に違いがないことを確認した」とのこと。

指定解除の正式な連絡は、午後８時頃、シーファー米駐日大使から外務省にあったようです。

米国が何とかしてくれる。と言う日本政府の態度は、世界の物笑いの種ではないでしょうか。

元々、北朝鮮のテロ支援国家指定解除の決定は「一義的には米国内法の適用の問題」である（河村建夫官房長官）と言うことは、歴代内閣も重々承知していたはずで、
仮に米国が指定解除に動いたとしても日本政府は、米政府の決定を受け入れざるを得なかったのが実情。

そして米政府は１１日午前（日本時間１２日未明）、北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除を発表しました。

ブッシュ大統領は拉致問題について「強い気持ちを抱いている。日本国民の懸念と不安を理解している。拉致被害者家族への深い同情の気持ちを伝えたい」と語ったそうですが、何と空々しい事か。

米国は常々、行動が一番大事だ。多くの言葉は要らない。行動で意思を示してくれ。と日本政府（と日本国民）に迫ってきました。
その日本に対するご褒美が、今回は、北朝鮮のテロ支援国家指定解除だっただけのこと。

敢えて付け加えれば、以前、ブッシュ大統領は、拉致問題を決して忘れない。と言ったようですが、

　・ｆｏｒｇｅｔを使い
　・ｒｅｍｅｍｂｅｒは決して使いませんでした｡

　・リメンバー・パールハーバーのような決意は微塵もないのです｡

早く目を覚ませ、日本。いつまで経っても、米国の腰巾着では、日本の行く末に希望は無いのですから。

関連記事：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081012-00000056-san-pol

１０月１０日、自民党の消費者問題調査会（会長・岸田文雄前消費者行政担当相）は、蒟蒻入りゼリーを喉に詰まらせて死亡するなどのゼリー被害を受け、
こんにゃくゼリーの形状などを規制するた、議員立法の制定に向けて検討することを決めたとのこと。

こんにゃくゼリーの形状、子供や高齢者が食べないよう警告する包装表示の義務付けなどについて規制する方針とか。

気になるのは、こんにゃくゼリーがスケープゴートにされている事。
喉を詰まらせる危険な食べ物は、こんにゃくゼリーに限った事ではないでしょうに。

　・お餅は？
　・飴玉は？
　・小さな玩具だって

　・早急に法規制されて然るべき事件だって沢山・・・
　　「車の中に置き去りにしてパチンコ三昧、子供を死に至らしめる行為」は、親だから許されるの？

あからさまな衆議院選挙目当ての、自民党の一人舞台には困り物。

「生産者重視から消費者の安全を重視する行政への転換の象徴」と言われてもね〜。

関連記事：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081011-00000072-san-pol

万能細胞とも呼ばれ、あらゆる細胞に分化できる可能性を持つｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を、ウイルスを使わずに作り出すことに京都大学の山中伸弥教授らが、マウスの細胞を使った実験で成功したとのこと。

従来の方法では、レトロウイルスなどの感染力を利用して遺伝子を運ばせる必要がありました。
レトロウイルスは細胞の核にある染色体に入り込むため、遺伝子を傷つけて細胞が癌化する恐れがあり、危険性が指摘されてきました。

ウイルスを使わずにｉＰＳ細胞作成に成功したことで、患者自身の細胞から万能細胞を作ることが出来れば、移植時の拒絶反応を起こさずに傷んだ臓器や神経などの再生が可能になるなど、患者に対する安全性の向上に繋がります。

皮膚細胞などを万能化させるためには４種類の遺伝子を導入する必要があり、レトロウイルスの内部にこれらの遺伝子を組み込んでウイルスごと基となる細胞に注入していました。

山中教授らは、レトロウイルスの代わりに大腸菌などが持つ環状の遺伝子「プラスミド」を使ってｉＰＳ細胞を作ることに成功しました。

プラスミドは一般に染色体内に入らず、遺伝子異常を起こす心配がないとされ、臨床応用レベルでの安全性の実現に期待が寄せられているそうです。

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「頭脳流出は日本人に能力がある証しで悪いことではないが、日本にも優れた人達を呼び込むような施策が重要」と２００１年にノーベル化学賞を受賞した野依良治理化学研究所理事長が指摘したとのこと。

南部陽一郎・米シカゴ大名誉教授のノーベル物理学賞、下村脩・元米ウッズホール海洋生物学研究所上席研究員のノーベル化学賞と、米国に拠点を移した（南部氏は帰化）日本人の受賞が続いたことを受けてのようです。

然り乍ら、頭脳流入？

頭脳流出に歯止めが掛からないのに、流入してくれる優秀な研究者がいるでしょうか。

先達て、ｉＰＳ細胞研究で一躍時の人となった京大教授の山中氏は、
　米国は将来有望な研究と見るや巨費を投じて研究開発を後押しする。（振り向くと）その研究者たちが直ぐ後ろまで迫ってきている。
と危機感を募らせて語っていました。

その山中教授の研究予算も、雀の涙ほど少ないとか。

世界中の研究者に共同研究したいと言わしめた、スーパーカミオカンデ＝岐阜県の神岡鉱山内に建設されたニュートリノ検出装置。

ノーベル物理学賞を受賞した小柴昌俊東京大学名誉教授が、政府の推し進める原子力政策に反対の意を表明すると、所管する官僚は見せしめのために、スーパーカミオカンデの研究予算を最低ランクに落とすという、愚かさ。

頭脳の入れ替えが必要な人達が官僚組織のトップである限り、永遠に無理なのでは。

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１０月７日、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のバーナンキ議長が講演で、米国証券大手のリーマン・ブラザーズを救済しなかった事情を説明したとのこと。

それに拠ると、

　・売却、存続いずれのケースも巨額の公的資金が必要だった
　・数十億ドルの税金が失われる見込みだった
　・リーマン・ブラザーズには、返済を保証する妥当な担保が無かった

などと指摘したそうです。

なんと取って付けたような物言い。リーマンは計画的に破綻させられたのでは？との疑念が深まったように思います。
リーマン・ブラザーズを救済しなければ、世界中（の金融機関）が金融危機に直面する瀬戸際に立たされており、是非を論じている場合ではなかった事を百も承知であるはずなのに。

バーナンキ議長は、３月に事実上破綻しＪＰモルガン・チェースに救済合併されたベアー・スターンズに比べ、遥かに巨額の公的資金が必要だったとも指摘したようです。

次の日には、あれほどの巨額資金を投入して「ＡＩＧ」を救済しておきながら。
勿論、擦った揉んだの挙句に可決された「金融安定化法案」もリーマンを救済していれば、語られる事すらなかったでしょうに。

唯、損失額の全貌（総損失額）が明らかにされていない以上、破綻を先延ばしするに過ぎない、と囁かれてもいますが。

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１０月６日、衆議院予算委員会で麻生首相は、民主党の長妻昭政調会長代理の質問に対して、自民党の国会対策委員会が全省庁に野党から資料要求があった場合に事前相談するよう指示した問題について、
「議院内閣制の下での政府・与党の関係を踏まえると、特別な問題はない」と答弁し、指示撤回の必要はないとの認識を示したとのこと。

総理大臣としての資質が疑われます｡

首相は「資料要求の実態を把握するため、自民党国対に事前に相談するよう依頼したもの」と説明し、「国会議員による資料要求が過重な事務負担にならないようルール作りをすべきだ。与野党間でのルール作りを期待したい」と主張したようです。

議論の摩り替えも甚だしい｡

更に、厚生労働省の大谷泰夫官房長は、長妻氏が「マスコミが事前に資料要求しても知らせるのか」と質問したのに対し、「ケース・バイ・ケースだが、事前に与党に知らせることはある」と答弁したようです。

官僚・自民・公明党にとって、不都合な情報が隠蔽されるようになるでしょうね。

「事前に相談すれば情報提供が止まり検閲となる。」と民主党の菅直人代表代行が憤るように、日本国と日本国民にとって、容易ならざる事態を招く結果となる事は、火を見るよりも明らかでしょう。